- 出演者
- 川口由梨香 横川浩士
オープニング映像。
イランの核開発などをめぐるアメリカとイランの高官協議がスイス・ジュネーブで行われ、イラン・アラグチ外相は「基本的な合意に達することができた」「双方が合意文書の作成を進めることで一致した」などと述べた。ただ双方には依然として立場の違いもあるとしていて余談を許さない情勢が続く。イランの最高指導者・ハメネイ師はアメリカ・トランプ大統領の最近の声明に対し「最強の軍隊が立ち上がれなくなるような平手打ちをくらうこともある」などとけん制した。
イランの核開発などをめぐるアメリカとの高官協議について解説。スイス・ジュネーブで行われた17日の協議にはアメリカ側からはウィトコフ特使とクシュナー氏、イラン側からはアラグチ外相が出席、中東オマーンが仲介役。協議後アラグチ外相は「原則について基本的な合意に達することができた」「合意文書の草案作成で一致した」としたが、「作業はより困難なものになる」と今後の交渉難航を示唆。アメリカ当局者は「進展はあったもののまだ議論すべき点が多く残る」などと述べ、進展は認めつつも隔たりが大きいことを示唆した。仲介役を担ったオマーン外相はSNSに「共通の目標と技術的な問題の特定に向けてよい進展があった」と投稿している。アメリカ側は核開発・弾道ミサイルの制限・イランに近い勢力への支援停止を議題としたのに対し、イランは核開発・制裁の解除に絞った。核開発をめぐる協議はこれまで頓挫を繰り返してきた。6回目の核協議が行われる2025年6月イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、アメリカもイランの核施設を攻撃し協議は中断した経緯がある。今回の協議前にアメリカは中東地域に2隻目の空母を派遣すると明らかにするなど軍事的な圧力を強めている。イラン側も革命防衛隊がホルムズ海峡で演習を開始し、ホルムズ海峡が一時的に封鎖された。
イランとアメリカが協議を行ったスイス・ジュネーブでは同日、ウクライナとロシアにアメリカを交え和平案をめぐる協議が始まった。領土を巡る問題や停戦後の安全保障などについて議論が続く見通しだが、具体的な進展があるかは不透明。ロシアはウクライナのエネルギー施設を狙い12地域を爆撃し、ウクライナでは9人が負傷し住居はインフラが破壊された。ゼレンスキー大統領は「ロシアが悪事を続ける限り何らかの合意に達することは難しい」などと述べた。
和平協議に関連するニュースとして国営ロシアTVはロシア代表団が乗った航空機が友好国でない国を避けて遠回りしたことで通常は3時間半で済むところ9時間かけてスイスに到着したことや、航空機にロシア軍の情報総局長が乗っていたことでヨーロッパ上空をスパイするために来たのではとの声がSNSにたくさん上がっていたと伝えた。
ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まってまもなく4年。多くのウクライナ人が国外に避難を続けていてドイツには約120万人が暮らしている。ドイツ語や地元の習慣などを学ぶための支援を得られ多くのウクライナ人が職を得て働いている。しかしドイツ語支援の一部が減らされる方針で、労働市場に受け入れる動きを妨げると批判する声があがっている。
ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してからまもなく4年。前線では激しい戦闘が続く。ロシア軍はこの冬ウクライナの首都キーウなど各地でエネルギー施設を狙った攻撃を強めている。電気や暖房が止まり市民は厳しい生活を強いられている。
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- キーウ（ウクライナ）ロシア国防省
ウクライナ情勢について。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は来週24日で4年となる。戦闘は長期化し、すでに第二次世界大戦中にナチスドイツが旧ソビエトに侵攻して始まった独ソ戦の期間を超えた。双方の詳しい死傷者の数は発表されていないが、CSISはロシア側の死傷者は約120万人、ウクライナ側の死傷者は50～60万人と推計している。安間英夫がなぜ長期化しているのか解説。ロシアはウクライナの領土の20％あまりを占領し続けたまま前線は大きく動いておらず、ロシア軍の進軍速度は1日あたり15～70m。戦場の防御態勢が確立さていることが要因。双方でドローンが本格的に使われた初めての戦争で、低コストで高価な戦車などを確実に攻撃でき戦争のありかたを大きく変えた。ウクライナが欧米から武器支援を受ける一方、ロシアも軍需生産を拡大し双方とも決定的な軍事力・機動力を示すことができないことが長期化の大きな要因。ロシアの世論調査（レバダセンター調べ）では76％が軍事行動を支持する一方、61％が交渉を始めるべきと答えた。ウクライナの世論調査（キーウ国際社会学研究所）では領土問題で妥協すべきではないと答えた人が53％、戦争に耐える覚悟があると答えた人が65％といずれも侵攻開始から減っており、長期化する戦闘への疲れも徐々に出ていることがうかがえる。
プーチン大統領が停戦の条件を譲る姿勢は見られていない。ロシアの犠牲は朝鮮戦争やベトナム戦争のアメリカ軍の犠牲を大きく上回り、CSISは第二次大戦後これほど大きな犠牲を出した大国はいないとしている。プーチン大統領は長期化や犠牲が増えることより目標や条件を実現するほうが重要なようだ。プーチン大統領の狙いはゼレンスキー大統領を倒し親ロシア政権に変えること、NATO加盟阻止、軍事力を無力化すること。ロシアでは帰還兵の犯罪など社会不安も問題となっているほか、財政・経済にも疲弊の兆候が出ている。プーチン大統領を止める役回りを担えるのはアメリカ・トランプ大統領しかいない。トランプ政権はウクライナ支援に後ろ向き。ウクライナへの軍事支援額はおととしまでアメリカが半分近くを占めていたが、去年トランプ政権が発足してからほぼ停止した状態。去年12月にトランプ政権が発表した国家安全保障戦略では“ドンロー主義”が発表された。勢力圏を分け合う考え方はロシアの主張と合致している。トランプ政権によるベネズエラ・マドゥーロ大統領の拘束によって、ロシアはウクライナ侵攻をめぐってトランプ大統領から国際法違反を責められる道理はなくなった。プーチン大統領はアメリカと対等な立場で交渉できることを目指し、トランプ大統領を通じて最大の要求を押し通そうとしている。
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- アメリカ合衆国軍ウラジーミル・プーチンキール世界経済研究所ドナルド・ジョン・トランプニコラス・マドゥロベトナム戦争ロシア国防省ヴォロディミル・ゼレンスキー北大西洋条約機構戦略国際問題研究所朝鮮戦争第二次世界大戦
ジュネーブでアメリカとロシア、ウクライナによる高官協議が行われているが、交渉の行方は難しい状況。ウクライナの領土、安全の保証が国の主権と安全の根幹に関わるため。ウクライナは領土の奪還に困難が伴うことは認識しつつも、現在の前線で停戦してもロシアが再び侵攻してこない安全の保証が得られないと合意できない。欧米がロシアを守る仕組みづくりがカギとなるが、ロシアは欧米の部隊の駐留も反対している。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領から今年6月までに戦争終結を求められ、アメリカ側がウクライナに多くの譲歩を求めているように感じるとの認識を示した。先週、トランプ大統領は「ロシアは合意を望んでいる。ゼレンスキー氏は動きださなければならない。大きな機会を逃がすことになる」と述べ、ウクライナに妥協を求めた。この戦争は一方的な侵略戦争であることを忘れてはならない。トランプ政権がロシアに圧力をかけてプーチン大統領に妥協を迫るのか、ウクライナに妥協を迫り、大国同士の取引や利害を優先させることがないのか厳しく見ていく必要がある。
ブラジルの真夏の祭典、リオのカーニバルは選抜されたサンバチームによるパレードが行われ最高潮を迎えている。一部のチームが現職のルーラ大統領を称える演出を取り入れたことで、今年行われる大統領選の事前運動にあたるとの批判が出ている。サンバチーム側は目指したのは全く違うことだと強調している。極貧の環境から大統領に上り詰めたルーラ大統領の人生が山車で語られている。同時にルーラ大統領の政敵が風刺されている。ボルソナロ前大統領は足首に鎖をつけられたピエロとして登場し、缶詰の食べ物より古いと風刺されている。野党側は選挙裁判所に提訴する意向。サンバチームは国の援助を受けていて、ルーラ大統領が自分が題材になっているサンバチームについて知っていたことで野党の訴えは問題をはらんでいる。裁判所がカーニバルが選挙戦のために不正利用されていると判決を出せば、ルーラ大統領に罰金や選挙前の放送時間短縮などの制裁が科されるかもしれない。
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の娘について、先週韓国の情報機関は後継者の内定段階に入ったとの見方を示し、国会の委員会に報告した。韓国の専門家などからは娘が後継者になるかどうかはより慎重に見極めるべきだとの指摘も出ている。こうした動きはキム総書記の一族の新たなイメージ作りだという見方もある。国際基督教大学・ナギ教授はキム・ジュエ氏について「詳しく分かっていないが、北朝鮮がキム氏の一族の中で次の世代の指導者を決めていこうとする中、突然彼女がクローズアップされてきた。年齢は13～14歳と考えられ、キム総書記の2人目の子ども。朝鮮労働党がキム総書記の下、彼女を後継者と決め、10年15年後に指導者になるよう準備を始めたとみている。国民にどう伝えるか決め、北朝鮮の強さを表す象徴と彼女を結びつけようとするだろう。北朝鮮は国の正当性を守る意味で代々、男性が後継者となることが望ましいという言い方をしていた。娘を選ぶとすれば、男性で後継者にふさわしい人がいなかったことを示している。また、キム一族の新たなイメージ作りをしているとも言える」などと解説した。
朝鮮半島に古くから伝わる「シルム」と呼ばれる格闘技がある。日本の相撲に似ているところもあるが、2人の競技者が腰と片方の足に巻いた布製の帯を掴んで試合を始め、倒し合って勝敗を決める。2018年にはユネスコの無形文化遺産に登録されたが、韓国の他のポップカルチャーのような国際的な人気を得ることはなかった。国内で人気が下がり、競技人口も減り、シルムは存続の危機に直面している。資金不足から国際的な人気を集めることを難しくしている。
中国や東南アジア各国ではきのう旧正月の元日を迎えた。四川省成都市では新春をテーマにしたライトショーが開催された。河北省では大通りから路地裏まで色とりどりの提灯がきらめき、祝賀ムードあふれる光景が広がった。雲南省の麗江古城では民族衣装をまとった地元の人々が篝火を囲んで歌と踊りに興じた。 黒竜江省牡丹江市ではヤンコ踊りが新年の祝福ムードを盛り上げた。吉林省長春市では花火ショーが夜空を照らした。人々は祖国の繁栄と人民の幸福を願った。旧正月の元日に縁日を巡り多様な民俗行事を堪能する。河南省鄭州市の市場では午年をテーマにした山車のパレードが祭りのムードを盛り上げた。広東省深せん市はフラワーショーと花市を合同開催した。各地で伝統行事のパレードが繰り広げられた。江蘇省塩城市の会場では獅子舞などの行列が賑わいを見せた。重慶市では伝統芸能の獅子舞や龍舞のパレードが行われた。
ベトナムは新年を迎え、首都ハノイは天気に恵まれた。数千人の市民や外国人観光客が市の中心部の湖などを訪れ、大晦日の雰囲気や15分間の花火を楽しんだ。ホアンキエム湖はハノイの34か所ある花火の打ち上げ場所の一つだった。ホーチミン市では17か所で花火が打ち上げられた。タオダン公園での新春の花フェスティバルやフラワーロード、ブックストリートなどのイベントも開かれている。市は長い間放置されていた土地を公共の花壇にし、市民が利用できる場所を増やした。
タイ国政府観光庁は中国人観光客の到着に合わせ、盛大な歓迎式典を開催し記念品を贈った。中国からの観光客に加え、各国からの観光客も増えている。今年の春節期間中、タイを訪れる外国人観光客は125万人を超え、観光収入は450億バーツ以上に達する見通し。スワンナプーム国際空港ではPATの総裁らが上海から到着した中国人観光客を出迎え、商品券などが入った福袋を手渡した。PATによると今月10日以降、1日あたりの平均運航便数は2895便で前年同時期に比べ7％増となっている。タイと中国を結ぶ国際便は最多で、1日平均330便が運航されている。1月1日～2月15日までにタイを訪れた外国人は約506万7000人で、このうち中国人観光客は77万人を超え市場のトップを占めている。PATは勢いを維持するため、あらゆる祝祭シーズンに合わせ積極的なプロモーションを展開する。今年の中国人観光客は700万人に達し、当初の目標を上回るとみられている。首都バンコク以外でもチェンマイの中華街では春節の祝賀行事が開催されている。当局は2月に10万人以上の観光客がチェンマイ県を訪れると予測している。
大人気のドバイチョコの進化系スイーツ、ドバイもちもちクッキーが貿易にまで影響を及ぼしている。今まで半導体など高付加価値商品を運んでいた航空機だが、今はスイーツの材料となるピスタチオなどが運ばれている。元々、ピスタチオ類は輸送単価が安い船で運ばれていたが、ドバイもちもちクッキーの大流行を受け航空機での輸入が急増した。最近、大手菓子メーカーもドバイもちもちクッキーを作り始めていて、原材料を確保するのが難しくなっている。
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- ドバイもちもちクッキー
イランの核開発などをめぐるアメリカとイランの高官協議が行われ、イラン・アラグチ外相は「原則について基本的な合意に達することができた」と述べた。ただ、双方には依然として立場の違いもあるとしていて、予断を許さない情勢が続くことになりそうだ。
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- アッバス・アラグチ
今月16日に放送された春節を祝うスペシャル番組で、AI搭載の人型ロボットが子どもたちとカンフーを披露した。鋭い突きや回し蹴り、ヌンチャクも華麗に操り、軽やかな宙返りも。最新のテクノロジーと伝統武術を融合したパフォーマンスで春節のムードを盛り上げた。
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