- 出演者
- 川口由梨香 横川浩士
オープニング映像が流れた。
「この2日以内に何かが起こる可能性がある」トランプ大統領のこの発言が再びパキスタンでイランと協議する可能性を示唆したと受けとめられている。これについてイランから公式な発信は確認されていない。一方アメリカのガソリン価格はイランに対する軍事作戦を始める前と比べ40％近く上がっている。原油輸送再開を求めるホワイトハウスへの圧力が強まっているとアメリカABCが伝えている。大統領はローマ教皇レオ14世を再び攻撃しイランで起きていることを理解していないとした。盟友であるイタリアメローニ首相は大統領の教皇への批判は受け入れがたいと避難、また他のアメリカの同盟国とともにホルムズ海峡開放への協力を拒否した。イラン攻撃を支援しないとしてNATO加盟国も批判、孤立は深まっている。大統領のもう1人の盟友でロシアプーチン大統領にも近いハンガリーオルバン首相は選挙で敗れ、民主主義的価値観への回帰票だった。一方レバノンとイスラエルがワシントンで数十年ぶりとなる直接協議に臨み交渉を続けることで合意した。時間はかかるが取り組む価値があるものとした。
ホルムズ海峡の通航を巡ってアメリカ軍の封鎖が続く中、韓国政府はイラン外相との電話会談や特使派遣などによってイランと直接協議している。ペルシャ湾に閉じ込められている26隻の韓国船舶を脱出させるため。現在ペルシャ湾に閉じ込められている船舶は2000隻あまりこのうち韓国船舶は26隻で韓国籍の船員は167人で船員らの期待は失望に変わったと伝えられている。韓国政府は事態打開に向け国際的な連携に加えイランとの直接の協議を進める方針と見られている。韓国外務省当局者は船員の安全を最優先とし船舶の航行再開のために外交努力を傾けているとした。一方韓国政府は国際社会の要請を受けイランに対して赤十字国際委員会を通じて50万ドル規模の人道支援を行うことを決定、イランでの人道的状況の改善を期待するとした。
IMFが今年の通過基金の経済成長率を引き下げた。原因は、イラン情勢によりエネルギー価格が高騰したためで、3.1％に引き下げられた。リーマン・ショックや新型コロナの感染拡大時期の水準になるとしている。スペインの今年の経済成長率を2.3％から下方修正し2.1％とした。とはいえ5年連続でスペインはユーロ圏で最大の成長が見込まれている。ユーロ圏の平均はスペインの半分。最も影響を受けるのは中東の国々で、成長どころか経済は縮小する。イランは1.1％から6％以上のマイナス。カタールも-8.6％との見通し。来年にはインフレ率は6％になるかもしれない。IMFは四半期ごとのレポートの中で、現代における最悪のエネルギー危機の可能性を警告し、IMF専務理事は協力を呼びかけた。
GDP成長率にも注目が集まる。シンガポール政府が発表した第一四半期のGDP速報値は前年同期比4.6％増加で、6％近くと予想したエコノミストの予想を大きく下回った。原因はエネルギー価格が高騰していることや、輸送ルートに支障が出ていること。専門家は、シンガポール経済のさらなる悪化につながるような下振れリスクはいくつかあるという。生産に必要なインプットが不足することにより、一部の産業活動のレベルが低下する恐れがある。またシンガポールの主要な貿易相手国の景気悪化の影響もでる恐れがあり、こうした要因が今年これから実際に現れてくるという。大量の石油を必要とする業界は特に大きな影響を受けるが、一方で負けない業界もある。国内基盤のサービス業や大規模な計画に携わる建設業は、引き続き好調。またAI関連の需要は堅調に伸びるという。これに伴いシンガポールが製造・輸出する一部のエレクトロニクス製品の需要も増えるという。シンガポールの今年のGDP年間成長率予測は2～4％。貿易産業省は、今後の経済活動に中東情勢が重くのしかかる恐れがあるとしている。年間成長率の改定率は来月発表。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領がドイツ・メルツ首相と会談。両国は戦略的パートナーシップと護衛における緊密な協力、特にドローン防衛での協力に合意した。ゼレンスキー大統領は現状維持以上のものを必要としている。アメリカの支援は危うくなり、ドイツの変わらぬ連帯を求めて協力を得ることができた。メルツ首相は「これほど絆が深まったことはない」と強調した。両国はドイツによるドローンの共同製造プロジェクトのための大型契約に合意し、ドイツのQuantum Systemsが参画する。ドイツはウクライナのドローンのノウハウを得ることができ、ウクライナは軍事支援が必要。ゼレンスキー大統領は防衛上の支援が最も重要だとし、「ドイツは1番のパートナー」と述べた。政府間協議は軍事支援から包括的協力へと発展し、これはロシアに向けたシグナルでもある。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃後、原油価格が上昇しロシアはエネルギー輸出国として臨時の歳入を得ているとされている。ところが国内ではプーチン大統領の支持率は低下傾向に。強固とされた体制に制度疲労とも言える現象が見え始めている。
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- ウラジーミル・プーチンロシア国防省
NATOに加盟しているおよそ30の国の大使たちが韓国に続ききょうから日本を訪れる。中国が軍事力を増強しアメリカトランプ政権がNATOとの関係の見直しを示唆する中日本や韓国を含むインド太平洋地域との連携を強化し防衛産業分野での協力を探るものとみられる。注目は今回訪問団が日韓両国で企業や防衛産業基盤の視察を予定していること。NATOは国防への投資を強化しようとしており加盟国は今後10年ほどのうちに国防費などの割合をGDPの5％まで引き上げることを目指している。ルッテ事務総長はこうした動きによる需要の増加に応えられるよう確実に供給を確保したいとしていてインド太平洋地域との連携強化はその目標達成の主要な手段となるかもしれない。
これまでに入っている主なニュースのラインナップを伝えた。
人口5万5000人あまりの町、スロバキア・トレンチーン。EUがことしのヨーロッパ文化首都に選定している。先週末、光の祭典が開催された。町中に、9つの光の展示があり、参加者は視覚と聴覚で、光のアートを体験できる。このフェスティバルはことしで2回目。
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- トレンチーン（スロバキア）欧州連合
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