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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 武隈光希 舩橋沙貴 佐々木若葉 入江あんな
SNSや裁判所内で裁判官マップが注目されている。都道府県ごとに裁判官の情報を調べることができ、口コミも2600件を超えている。口コミつき5段階評価、経歴、担当した判決の解説などが確認できるサービス。作成したのは現役の弁護士・田中一哉さん。サイバーアーツ法膣事務所HPの紹介。田中弁護士は「口コミ削除請求訴訟で裁判所から口コミなんて閲覧者が直ちに信用するものではないという判決を受けた。判決が一般離れした内容にならないようにするためにも多くの人が裁判所に興味を持ってくれたほうがいい」と話した。サービス開始から1か月で50万人がサイトを利用、口コミ数は2262件に及ぶ。裁判官マップについて司法関係者は「裁判官側も嫌なことは書かれたくないという良い意味での緊張感が生まれるかもしれない。ただ理解してほしいのはいい加減に裁判に臨む裁判官なんていない」と話した。一方で心配する声もある。「書き込みは誹謗中傷の内容になりやすい」「判決に際して誹謗中傷を恐れて世論に対する忖度をしだしたら法の下の平等が失われる」という。裁判官マップは匿名で口コミを投稿できるため誹謗中傷が蔓延してしまう可能性がある。田中弁護士は「公正な論評の範囲を超えたような口コミが書かれて裁判官を貶めるなどもちろんあってはいけない。そういう点についてはこちらできちんと対応しなければいけないと考えている」と話した。裁判官マップでは違反通報や削除依頼の機能を設け過度な口コミは削除する方針。
東京・墨田区の中継映像とともに気象情報を伝えた。
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あしかがフラワーパーク（栃木・足利市）の中継映像。九尺藤、八重黒龍の藤棚の紹介。ライトアップは5月20日まで。
あしかがフラワーパーク（栃木・足利市）の中継映像とともに気象情報を伝えた。
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- あしかがフラワーパーク足利市（栃木）
国際情勢が複雑化する中、衆院内閣委員会はきのう政府の情報収集、分析力を高めるための国家情報局設置法案が可決された。一部野党が求めていたプライバシー保護や政治的中立性の配慮など盛り込んだ付帯決議も可決された。中道改革連合・国民民主党なども賛成し、与党が少数の参議院でも今国会で法案が成立する公算が大きくなった。
総務省は有識者会議でSNS使用を巡る青少年の保護について議論した。SNS利用における課題は依存や誹謗中傷によるトラブルで、犯罪に巻き込まれるリスクが問題視されている。総務省はSNS事業者に対し機能制限の設定・公表を求める方向。SNSの対象年齢については主に12歳以上か13歳以上だが、多くは自己申告。年齢確認の厳格化も検討している。総務省は一律の年齢制限は「サービスごとのリスクが異なるため望ましくない」としている。総務省は来月にも報告書をまとめ法改正も視野に関係省庁と対策を議論する。
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台湾の頼清徳総統はきのうから予定していたアフリカ南部のエスワティニへの訪問を急きょ取りやめた。専用機の航路上にあるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空の飛行許可を取り消したためだという。台湾総統府は「中国が3カ国に対し経済的威圧を含む強力な圧力をかけた」と非難している。中国側はアフリカ3カ国の対応を評価した。中国外務省は「アフリカではエスワティニを除く53カ国すべてが中国を国交を樹立している」と説明したうえで、「世界には一つの中国しか存在しない」と強調している。
名古屋市立大学医学部附属みどり市民病院と金沢大学の研究グループが開発したのは、苦痛が少ない新たな胃がん検診の方法。口や鼻から内視鏡を挿入したり検査用にバリウムを飲んだりする必要はない。発泡剤を飲んだあと、最新のCT装置で撮影した画像に独自の画像処理を組み合わせることで、動かしながら胃の中の様子が確認できる。ゴーグルを装着すると、胃の中を直接観察するように検査できる。今後1～2年ほどかけてさらなる研究を重ねたのち、まずは自由診療からの実用化を目指している。
兵庫県は、物価高対策としてプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋」を発行している。1口5000円を購入すると7500円分利用でき、県内のスーパーやコンビニなどで使用できる。対象は、兵庫県に住んでいる人に限定していたが、県民以外でも購入できるようになっていたことがわかった。申し込みの際にマイナンバーカードなどの本人確認書類の提出の必要がなく、住所は自己申告制だったという。同じ人が複数の電話番号やうその住所を使って、別の人物として申し込むことができる仕組みになっていた。
茨城県筑波山中腹に位置し、大きなガマガエル像が目を引く観光施設「ガマランド」。ガマの油売り口上で知られる筑波山にちなんで、1971年に開業し、レトロな雰囲気と手作り感あふれるアトラクションを楽しめる施設として親しまれてきた。しかし、新型コロナの影響で2020年から休業を余儀なくされ廃墟化が進む中、北関東を中心に飲食店を展開する会社が再生を目指して立ち上がった。地元の石岡市も国と合わせて合計5000万円の支援を行うことを決定した。
きのう日本スケート連盟が今シーズンの優秀選手を表彰する式典を開いた。最優秀選手賞にあたるJOC杯にはミラノ・コルティナ五輪フィギュアスケートペアで金メダルを獲得したりくりゅうペアこと三浦璃来と木原龍一、スピードスケートで3つの銅メダルを獲得した高木美帆が選ばれた。
輸出から輸入を差し引いた2025年度の貿易収支は、1兆7145億円の赤字だった。5年連続の赤字だが、赤字幅は前の年から68.4％縮小した。トランプ政権の関税政策などの影響で、アメリカへの輸出額が6.6％減少したが、アジア向けの半導体など電子部品の輸出が伸びたことで、全体の輸出額は113兆2423億円となり5年連続で増加した。輸入額は、114兆9568億円と2年連続の増加だった。3月は中東情勢が悪化したが、ホルムズ海峡が封鎖される前に出発したタンカーが到着したことなどもあり原油輸入量は2.4％増加した。
きのうの日経平均株価は、前場に取引時間中の最高値を更新、5万9585円で取引を終え、終値でも史上最高値となった。一方、東証株価指数（TOPIX）は、終始軟調な展開で、25ポイント安の3744だった。きのうは、ソフトバンクグループが一時10％以上値上がりするなど、価格の高い値がさの半導体関連株が全体を引き上げた形。
おととい政府は、これまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、戦闘機やミサイルを含むすべての武器輸出を原則可能とすると閣議決定。武器輸出が可能となるのは、協定を結んでいる17カ国（アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、東南アジア諸国、インド、モンゴルなど）。日本との防衛協力について、フィリピン・テオドロ国防相は、「新たな時代に入った」と歓迎。フィリピンが防衛力強化を急ぐ理由は、南シナ海の海洋進出を強めている中国。フィリピンは、陸上自衛隊の防空ミサイルや海上自衛隊の護衛艦「あぶくま」型中古の購入を検討。海上自衛隊の護衛艦などはアメリカ軍と連携前提で設計されていて、日本の護衛艦をフィリピンに輸出することで、日本、アメリカ、フィリピンで連携を強化するメリットがある。今週月曜日からフィリピンとアメリカは合同軍事演習「バリカタン」を行っている。日本からも自衛隊が今回初めて本格参加している。
バリカタン言葉の意味は？、青・角刈り、赤・肩を並べる、緑・麺かため。
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気象情報を伝えた。
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もうすぐ始まるゴールデンウィークにもイラン情勢の悪化が影響を及ぼしている。観光地では様々な店や観光客から不安の声が上がっていた。浅草は変わらず賑わっている。しかし、イラン情勢の影響は着実に迫ってきている。日本最古の遊園地「浅草花やしき」では、土産物屋の買い物袋の納入価格を原価高騰を理由に上げさせてほしいと業者から連絡があったという。今回のゴールデンウィークの間は今まで通り無料で提供するが、今後は有料化することも検討しているという。わらび餅店のドリンクに使われているカップは値上げはないが、仕入れが予約販売になったという。物価高は観光客の財布の紐も固くしている。ゴールデンウィークにかける予算平均は去年に比べ約2000円減少。物価高・円安だからという理由が半分を占めている。日本人だけではない。観光に訪れた外国人客もイラン情勢を受け、自国にいるときは生活を工夫しているという。生活を切り詰め日本での旅費を捻出した人々。今年のゴールデンウィークはイラン情勢による物価高が観光地を直撃しそう。
衆議院選挙で多くの党の公約に掲げた消費税の減税に暗雲が垂れ込めている。食料品の消費税をゼロではなく、1％にする案も浮上している。きのうモンテネグロの大統領の初来日を晴れやかな笑顔で歓迎した高市総理。同じころ、議員会館では超党派で開かれていた社会保障国民会議。そのテーマは2年間の食料品の消費税率ゼロ。高市総理は今年度中に実現する考えだが、その雲行きは怪しくなっている。壁となっているのはレジシステム。メーカーからは税率をゼロにすると「対応に1年はかかる」という声が上がっていた。ゼロ以外であれば3カ月ほどで対応できるという見方もあり、「消費税1％ではどうか」という案も浮上している。ただ、財務大臣経験者からは1％では公約違反だ」という声も。選挙で掲げた公約を破ることになるという声も聞こえている。きのうは外食事業の代表者らからも不満の声が上がった。食料品の減税が外食の売り上げに影響を及ぼすとして外食も減税することも求められたという。2月の衆議院選挙では多くの党が掲げていた消費税ゼロだが、与党からは「イラン情勢で状況が変わったんでいい意味で君子豹変すというのはある」と話している。6月の取りまとめまでに方向は定まるのか。
福岡県で反対のデモが起きていたいわゆる外国人向けマンションについて、自治体が白紙になったと発表した。人口約5万人、福岡県のほぼ中央に位置する朝倉市。マンションには290世帯が入居する予定で、市内のゴルフ場に隣接する土地で計画された。問題となったのは想定される入居者。おととい開発事業者は中国4割、香港・台湾4割、日本・韓国2割と説明。建設が進むと、最終的には2000人が住む見通しとしていた。計画をめぐっては、約2400人の市民の反対署名が集まり、建設反対のデモも行われる事態に。SNS上では「移民反対」などの投稿が過熱。市や県に苦情や抗議が殺到していた。先週火曜日に土地を所有する会社などが開発事業者と面会。土地の提供を白紙にすることを伝え、了承されたという。朝倉市長選ではマンション建設計画に反対する元市議会議長が現職を破って初当選。政治の世界にまで影響を及ぼしていた。