- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像が流れた。
20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になった。半導体やAIインフラ関連などが上昇を牽引した。東京都中央区にある岩井コスモ証券の株取引担当者は日本市場に大きな影響はなかったなどとコメント。日米合意による日本への相互関税は15パーセント。代替関税により既存の税率に10パーセント上乗せされる可能性もある。トランプ大統領はこの税率を15パーセントまで引き上げる意向を示していて、さらなる負担増も懸念される。赤沢経産大臣は23日、アメリカのラトニック商務長官と会談し、新たな関税措置で日本側に追加の関税負担がないよう申し入れた。アメリカへの投資は今後も継続するという。経団連の筒井義信会長は非常に不安定で不透明な状況に日本企業は直面しているなどと会見。一方、対米投資のイニシアチブは維持されるべきとした。懸念は海外からも上がっていて、欧州議会 国際貿易委員会のランゲ委員長は、どうなるかは誰にも分からないなどとコメント。欧州議会は23日、去年EUがアメリカと合意した貿易協定の承認手続きの中断を発表。アメリカから輸入する工業製品への関税を撤廃する手続きを進めていたが、アメリカとの貿易関係における明確性や安定性などの回復が必要と説明。中国商務省は23日、国際貿易ルールだけでなくアメリカの国内法にも違反しているとし、関税負の撤廃を強く求めた。トランプ大統領はSNSで関税合意の修正を求めないよう牽制。
中国商務省がきょう、日本の20の企業や団体を輸出規制のリストに加えた。レアアースをはじめとする軍民両用品について、これらの企業に対する輸出をきょうから禁止にした。現在進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。中国外務省の毛寧報道官は日本の再軍備化と核保有の企みを阻止することを目的としたものなどと会見。輸出規制の対象には三菱重工業グループ5社やIHIグループ6社をはじめ、川崎重工業の子会社、防衛大学校を含む。造船会社や輸送機を製造する企業など自衛隊の装備品を手がける防衛産業が中心。川崎重工は中国の輸出規制の内容を確認していくなどとコメント。輸出規制リストとは別に、輸出審査を厳格にする監視リストにも、自動車大手のスバル、エネオス、TDKなど20の企業と団体を追加。去年番組が取材した軍民両用品の展示会で、スバルは多用途ヘリコプターが展示。スバルも現時点で情報を精査中とする。監視リストの企業への輸出にかかる時間が長期化するなどの影響が懸念される。三菱重の株価が3.1パーセント下落するなど主要な防衛関連株に加え、スバルやTDKも下落。佐藤官房副長官は極めて遺憾などと会見。今回の措置は高市総理の台湾有事に関する発言をきっかけとした日本に対する圧力の一環とみられ、軍民両用品の輸出管理を強化した1月の措置に続き対象企業を明確にした形。地経学研究所中国グループの土居健市主任研究員は輸出禁止と審査の厳格化に分けた意図について、調整弁の意味で強度の違うリストを用意しているなどと説明。
原田亮介が解説。中国が日本に対して軍民両用技術の輸出規制を正式に発表。きょうは防衛関連株が総崩れ。輸出規制の監視リストにはSUBARUや日野自動車はあるものの全ての自動車メーカーが入っているわけではない。一方、試薬会社のナカライテスクが入っている。中国は段階的に制裁を強めていき、日本企業が音を上げるのを待つ戦術に見える。輸出規制は三菱重工や川崎重工、IHIなどの航空造船関連の会社、防衛大学校、JAXAも対象。今後レアアースが対象に入りそう。規制対象はレアアース必須の製品をつくっている会社が多い。中国商務省報道官は日本の再軍備化、核保有のたくらみを抑止するなどと主張。王毅外相も日本は軍国主義の亡霊に取りつかれているなどとする。日本は外交で対米一本足打法にならざるを得ないので、ヨーロッパへの働きかけを強めて国際戦を味方につける必要がある。
ロシアによるウクライナへの侵攻が始まってからきょうで4年。両軍の死傷者の推計は合わせて180万人にのぼっているが、いまだに停戦は見通せない状況が続いている。ウクライナとロシアの和平は実現するのか。ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領が戦争終結の障害などと強調。ロシアのプーチン大統領はロシア軍が勝利を勝ち取る力は変わることなく続くなどと戦闘継続に意欲を示した。CSISによると行方不明者を含む死傷者の推計はロシア軍が約120万人、ウクライナ軍が50万から60万人。そんな中、アメリカを仲介役とした和平協議が断続的に行われてきた。去年8月には米露首脳会談、11月にはアメリカがウクライナに和平案を提示し、ウクライナとロシアそれぞれと協議。1月以降、アメリカ、ロシア、ウクライナの高官協議を3度実施。最大の障害となっているのがウクライナ東部にあるドネツク州とルハンシク州の扱い。ウクライナ避難民のアンナ シャルホロドウスカーは、東京都世田谷区にあるプラン・インターナショナル・ジャパンで働く。ロシアの侵攻開始後、アンナの家は崩壊。4年前に日本に避難。日本に住むウクライナ人43人中、ウクライナへの永住帰国を計画すると答えた人は0人だった。アンナも日本の永住権について考えているなどとコメント。一部メディアはトランプ政権がウクライナに対して5月15日までにロシアとの和平合意に関する国民投票の実施を要請したと報じている。慶應義塾大学総合政策学部の廣瀬陽子教授は、まず無理などとコメント。停戦の可能性については凍結された紛争になる可能性が高いとみる。
国会では今日から高市総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、高市総理は審議が遅れている来年度予算案の年度内成立に向け野党に協力を呼びかけた。ただ野党側は122兆円規模の予算案の審議には時間をかけるべきだと主張すると共に学校給食費の負担軽減や高校授業料無償化など、国民生活に影響が出る部分は暫定予算を組むよう求め対決姿勢を強めている。
高市総理の事務所が今月の衆院選で当選した自民党議員に当選祝の名目でカタログギフトを配布していた事が政府関係者への取材でわかった。これに対して政府関係者は「総裁としてカタログギフトを配ったのではないか、常識の範囲内でのやり取りだ」と述べるなど問題ないとの認識を強調した。ただ与党幹部は「遺憾であり国会審議への影響が避けられない」と述べ来年度予算案の審議に懸念を示した。自民党では去年、石破前総理が新人議員に一律で10万円の商品券を配ったことが発覚し野党が予算審議に反発する事態を招いた。
日本マクドナルドは明日から商品全体の約6割を10～50円値上げすると発表。値上げは去年3月以来1年ぶりで2022年以来5年連続。値上げの理由は原材料費や人件費の高騰が長期化したためとしている。ビッグマックは480円から500円に、マックフライポテトは各サイズで20円上がる。通常の店舗より価格が高い空港や都市部の店舗では対象商品や値上げ幅を変えて価格を改定。
ゼンショーホールディングス傘下の回転寿司チェーンはま寿司は来月3日から深夜料金を導入すると発表。午後10時から閉店時間の30分前までに受け付けた客が対象で店内に注文した商品に一律で7％を加算。導入の背景については深夜帯の人件費など運営コストの上昇に対応するためとしている。
東京豊洲にある築20年の大型賃貸マンション。この一室で行われているのが。慶応義塾大学の学生たちが多数のセンサーを設置した2部屋に泊まり込む実証実験を実施。東京建物と共同で部屋の快適性を比較する。宿泊するのは同じ間取りの2つの部屋、見た目もほぼ同じだが。ZEHとは断熱材の利用などで消費するエネルギーを減らし、太陽光発電により電力を生み出すことでエネルギーの収支をゼロにする仕組み。片方の部屋は窓には強度や断熱性能の高いアルミ複合サッシや二重窓を採用。壁の内側に厚さ35ミリのウレタン断熱材を吹き付けるZEH改修が実施されている。学生たちはZEH改修した部屋と通常の部屋で各2週間生活。ウェアラブル端末を装着して血圧、脈拍などを計測した他、眠っている間もデータを収集し睡眠の質も測定。またプログラミング速度などで住む人のパフォーマンスの変化も調査。きょう実証実験の結果を公開。慶応義塾大学理工学部・川久保俊准教授は「エアコンの消費電力量を計測した。10％以上の差があることを計測できた」とコメント。冬の温度で2度ほどの差が生まれ、他にも学生たちが解いた課題の正答数が6％ほど増加した他、睡眠効率も約5％上がるなどの変化があったとした。既存の建物で国の省エネ基準を満たす物件は2割にも及ばない。国もZEH化には期待を寄せていて、政府は2030年度以降に建設される全ての物件のZEH化を目指している。東京建物はこうした現状を商機と見ている。東京建物・遠藤崇執行役員は「そういった需要を掘り起こしていける」とコメント。築30年以上が経過したマンションの割合が首都圏で半数以上となる中で問い合わせもここ数年で増加。ZEH改修は割高なものの、エアコンの運転時間が短くなるなど経済的なメリットも大きいとして遡及を狙う。
競争が激しいテクノロジー業界では、社会問題を解決するサービスが売り上げを伸ばしている。コンサルティング大手のデロイトトーマツグループが発表したテクノロジー企業の成長率ランキングでは、ソフトウェアや通信などの企業の対象に過去3回の決算を通じた売上高の伸び率を集計した。デロイトトーマツグループの成田大輔パートナーは「人材不足や高齢化、デジタル化による業務の変革化などの事業に取り組む企業がランクインしている」と説明した。
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7位にランクインしたのがQPS研究所。独自開発した小型の人工衛星による地上の観測などを手掛けている。夜間や悪天候などでも観測できることなどから事業が伸びており、売上高の成長率は7．2倍。
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10位は高齢者向けのサービスで成長率5．8倍となったトリニティ・テクノロジー。何かあった時に頼れる親族が近くにいないという都内に住む男性は、トリニティ・テクノロジーのサービス「おひさぽ」を利用している。“おひとりさま”をサポートするサービス。男性は担当社員の定期的な見守りのほか、入院する時の身元保証や亡くなった後の手続きを任せるサービスなどを契約。料金はトータルで約190万円。トリニティ・テクノロジーは黒字化を達成している。磨和寛社長は「上場の準備を進めながら展開している」と説明した。
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4位には電動キックボードなどのシェアを手掛けるLuupが入った。
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1位はカイテクで、成長率は17．2倍。カイテクのサービスを利用しているのが、有料老人ホーム「24かんご南篠崎」。介護や看護を必要とする高齢者16人が入居している。24かんご南篠崎の堀田和輝施設長は「必要な人員を確保できていない」と話し、人員の補充でカイテクを利用しているという。カイテクは、人手不足に悩む介護など事業者とスポットワーカーを仲介。働けるのは介護福祉士や看護師などの資格を持つ人。看護師の男性は、病院で働きながら隙間時間にカイテクを使ってアルバイトをしていたが、この施設を気に入り転職した。この施設では、他にも3人がカイテクをきっかけに正規の職員として就職した。カイテクでは薬剤師専門のスポットワーカーアプリも展開。カイテクの武藤高史社長は「課題の大きさイコールマーケットの大きさであり、これからどんどん広がっていく」と話した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党大会に関連した人事として、金正恩総書記の妹・金与正氏が党副部長から部長に昇格したと伝えた。与正氏は政治局候補委員にも復帰し、党中枢での地位や影響力を高めたとみられる。与正氏は2021年の党大会で降格し、政治局候補委員から外れていた。その後もアメリカや日本、韓国などに向け談話を発表するなど、存在感を示してきた。
来月開かれるWBC（ワールドベースボールクラシック）で日本代表が優勝した場合、国内の経済効果は約931億円に上るとの試算を、関西大学の宮本勝浩名誉教授が発表した。優勝した前回大会の試算は約596億円だった。試算の数字が急増した理由として、インフレによる物価高騰や、メジャーリーガーを含む日本の多くの一流選手が出場ことでファンの関心が高まっていることなどを挙げている。
アメリカの為替、商品、株式先物の情報を伝えた。16日に日銀・植田総裁と会談した高市総理大臣が追加利上げに難色を示したと一部メディアが報じたため、円は全面安の展開となった。
日本経済新聞論説フェロー・原田亮介の解説。トランプ関税が根拠にしていた法律が最高裁で「違憲」とされたため、通商法122条の関税に切り替えて世界一律10％の関税をかけることになった。きのうのニューヨークダウは800ドル超の下げとなった。アメリカの歳入に巨額の穴があく。年間2800億ドルと見積もられていた関税収入のうち1500億ドルが対象。違憲「1500億ドル」還付なら長期金利急騰も懸念されたが、最高裁は還付については「言及なし」。トランプ大統領も「返すつもりはない」。このため株価は下がったが、長期金利も下落した。トランプ政権は関税収入を見越して3400億ドル分の減税を実施している。代替財源がなければ財政赤字の拡大が表面化し長期金利があがる。トランプ大統領は「通商法の関税10％を15％にしたい」としている。150日後には通商法301条で中国やブラジルなど高税率をかけたい国を狙い撃ちにすることを考えているという。相互関税の減収分をどれだけ取り戻せるかは不明。日本輸出企業に3つの対策：1・通関事業者から関税データを取得、2・税関に異議申し立て、3・国際貿易裁判所に提訴。
ローソンとKDDIが災害時に食料や電力を供給できる新店舗“災害支援ローソン”の営業をスタート。南海トラフ地震や大雨による災害の増加が懸念されるなか、町を支えるインフラとして今後、全国に拡大させる方針。千葉・富津市「ローソン富津湊店」は災害時に地域の支援拠点となる災害支援ローソン1号店。店内には電光掲示板を設置、津波警報や緊急地震速報が表示される。蓄電池や太陽光発電で電源を確保しているため厨房で米を炊き温かいおにぎりを提供可能。店舗外には井戸を設置、ローソン従業員や近隣住民が利用可能。KDDIと連携しスターリンクを設置、スマートフォンの充電スペースも作り災害時でも通信機器が利用可能。ローソンとKDDIは2030年までに災害支援店舗を全国に100店舗設置することを目指している。ローソン・竹増貞信社長は「有事のときはローソンに行けば何とかなる、そういう頼りになる存在になりたい」と話す。