- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
オープニング映像と挨拶。
午前9時前、東京株式市場の取り引きが始まる直前の岩井コスモ証券。普段とは違う準備が進められていた。日経平均株価が6万円に到達した際に割るくす玉。3時間ほど前、日経平均株価の先行指標とされるシカゴ日経平均先物が一時6万を突破。市場関係者の間では、日経平均が史上初めて6万円を突破するとの期待感が高まっていた。日本時間の午前6時過ぎ、アメリカの半導体大手エヌビディアが記録的な決算を発表。旺盛な半導体需要を強調したジェンスン・フアンCEO。エヌビディアの去年11月から1月までの売上高は1年前から73％増え、681億2700万ドル（約10兆6000億円）、純利益もほぼ倍増の429億6000万ドルでいずれも過去最高を更新。原動力となっているのがAI向け半導体。AIを含むデータセンター向けで売り上げの9割を稼ぎ出した。そのAI進化が転換点を迎えているという。フアンCEOは、自律的に動いて人間の業務を代行するエージェントAIが需要を押し上げると断言。ことし2月から4月までの売上高は780億ドル前後で、1年前より77％増えるとの見通しを示し、市場予想を上回った。これがきょうの日本株に上昇の勢いを与えた。午前9時の取引開始と共にぐんぐんと値を上げる日経平均株価。エヌビディアの好決算を受け、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連銘柄の株価が上昇。日経平均は一時700円以上値を上げ、5万9000円を突破。しかし、取り引きが進むにつれ上げ幅は縮小。準備していたくす玉も割れず。結局、日経平均は5万8753円で取り引きを終了。終値としての史上最高値を更新したものの、節目の6万円には到達しなかった。AIブームの過熱感を背景に投資家の警戒が高まっていることなどが足かせになったとみられている。今後の見通しについて楽天証券経済研究所・チーフアナリスト・今中能夫氏は「エヌビディアの足元の業績はとにかく強い。AI半導体の史上全体はまだある程度高い成長が期待できる。AI半導体半導体の売り上げは強いと半導体製造装置に対するインパクトは大きい。少なくとも2026年は大きいだろう。製造装置メーカーの株価が派手に上がった場合、6万円はちゃんとあるかな」と説明した。
日経平均株価はいよいよ6万円が視野に。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「長期的な上昇局面にはあると思う。要因はいくつかある。人工知能も当然ある。日本固有の要因としては上場企業のコーポレートガバナンスの変化、日本経済がデフレからインフレに大きく転換したことがあると思う。消費者物価指数と日経平均株価を重ね合わせたものを見ると、デフレのときは基本的に売り上げは減っていく。その中で利益を伸ばそうとすれば他社のシェアを食う。そのためには値下げをしないといけないので、もっとデフレになる。コスト削減もあるが、これも縮小均衡。デフレ下で利益を上げるのは相当大変なことだったと思う。今はインフレになってきている。要因が円安だったとしても、海外展開している企業にしてみれば、円建てで見ると、それだけ売り上げも利益も膨らむ。内需型企業もようやく価格転嫁ができるようになってきた。そういう意味では、利益の成長に支えられた株価の上昇になってきているのではないか。短期的な行き過ぎや調整はあると思うが、日経平均6万円は1つの通過点。逆に考えれば、昨日、高市内閣が日銀審議委員の新たな人事案を発表したが、マーケットはリフレ策を含めたインフレの継続、円安の継続を読み込んでいるということではないか」などと解説した。
少子化が止まらない。厚生労働省がきょう発表した去年1年間の出生数は10年連続で過去最少となる70万5809人。減少が続いている中で、出生数が9年ぶりに増加したのが東京都。保育料の無償化や子ども1人につき月5000円の支給など子育て支援に力を入れている東京都。その政策を牽引するのが小池百合子知事。2016年の就任当初から待機児童の解消など子育てしやすい環境づくりに取り組んできた。しかし、1年間に生まれた子どもの数は、その2016年以降、減少を続けてきた。去年、ようやく9年ぶりに増加に転じた東京都。全国的に減少が続く中で、東京都が進める少子化対策が効果を表してきているのか。少子化対策の専門家、ニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャー・天野馨南子氏は、出生数の増加の要因は子育て支援だけではないという。東京都の婚姻数の推移を見ると、出生数と同様に減少傾向だったがおととしから2年連続で上昇している。小池知事はきょう、「出生数の先行指標とも言われる婚姻数の大幅増加は、出生数の増加につながりうる明るい兆しです」とのコメントを出した。東京都では2024年から、都独自のマッチングアプリの導入など婚姻数を増やす取り組みを進めている。
出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1．12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。少子化の影響はいろんなものが考えられるが、1つは年金財政に大きな影響をもたらす可能性がある。一方で、将来人口推計は2035年の在留外国人の数を503万人とみているが、昨年の6月時点で396万人なので、10年間で100万人くらい増える。その方たちにも年金の保険料を払っていただくことが、今の年金財政の1つの前提になっている。（年金、外国人受け入れ政策にも影響してくる）少子化対策も非常に重要。昨年7月の参院選、総選挙でも外国人政策が争点の1つになった。少子化をどう対策していくのか、外国人政策をどう進めていくのか、これは将来の年金を考えても非常に重要なポイント」などと説明した。
ニデックはきょう創業者の永守重信氏が名誉会長を辞任したと発表した。ニデックは去年グループ会社で不適切な会計処理が行われていた疑いが発覚し、10月には東京証券取引所から特別注意銘柄に指定された。これを受け永守氏は12月に代表取締役を辞任していて、今回ニデックから完全に身を引くことになる。
食料品の消費税減税などを超党派で議論する「国民会議」の初会合が開かれた。政府・与党に加え野党からはチームみらいが参加し、会議の進め方などについて意見交換した。夏前に中間とりまとめを行う予定で、政府は「国民会議」で結論が出れば必要な法案を早期に国会へ提出したい考え。
日銀の高田審議委員は政策金利について「段階的にギアシフトを行っていく途上にある」と述べ、利上げを継続する必要性を強調した。高田氏は物価上昇率2％の目標は概ね達成しているとの認識を示した上で、金融政策が正常化する「真の夜明け」が視野に入ったと説明した。
ファミリーマートは今年創立45周年を迎えるのに合わせおいしさやお得さ、楽しさなどを追求する新たなスローガン「いちばんチャレンジ」を発表した。お得さでは来月から物価高対策としておむすびの値段を据え置いたまま具材を増量するキャンペーンを実施する。
サムスン電子は25日アメリカ・サンフランシスコでスマートフォンの最新モデル「Galaxy S26」シリーズを発表した。必要な情報を先回りして提案するなどAIエージェント機能を拡充、ハード面では世界初のディスプレー技術を採用しプライバシー保護機能を強化したとしている。価格は13万6400円～、きょうから予約開始、3月12日から発売となる。
スマートフォンの普及でデジタルカメラの出荷台数が激減していたが、いまデジタルカメラ市場が息を吹き返しているという。背景には“レトロブーム”があった。3月に発売予定の「レトロデジ90（想定価格8470円）はカラー・モノクロ・セピアとモード選択ができ鮮明に写さないことが特徴。「KODAK Mini Shot3 ERA イエロー（参考価格2万2800円）」はプリント機能を押すとその場で色を塗ってカラー写真ができる様子がわかる。銀座の百貨店では中古カメラの販売イベントが開かれ、中でも「ライカ」が人気を集めている。「世界の中古カメラ市」は約50年近く続くイベントだが客層は40年以上の男性がメイン。担当者によるとここ最近は多くの若者が訪れている。フィルム撮影は撮影できる枚数に限りがあり、そこには現代にはない1回1回を大切にするところが新鮮で面白さを感じさせている要因だという。
保冷剤や電気を使わず長時間温度を維持できる「アバンキューブ」は物流の課題を解決するために生まれた。厚さ15センチほどの住宅用の断熱材を独自の技術で厚さ6mmまで薄型にし、この薄型の断熱材を重ねて一定の温度を保っているという。また荷物の土台には吸収剤を使用する他、底面には特殊な素材で衝撃を緩和する。この箱を使えば温度の異なる荷物と一緒に運ぶことが可能になる。販売時期は6月以降を予定している。すでにこの技術に目をつけたのが国際物サービスを提供するコウノイケ・シッピングで4月からアバンキューブを試験導入予定。
今回アイスが入っていたボックスは約4kgほどと軽く、持ち運びにも便利。物流コストもかなり抑えられそうだが、今後はマンションの宅配ボックスに利用することで再配達も減らしていきたいと話していた。
ライオンはきょうオーダースーツを手掛けるFABRIC TOKYOと共同開発した家庭で洗えるスーツを発売すると発表した。洗うことから逆算されて設計されており、洗濯機の標準コースで30回洗っても型崩れ・色褪せを抑制。ターゲットは若いビジネスパーソンで、自宅で手軽に洗えることで時短につながるとしている。
トヨタ自動車がきょう発表した1月の世界販売台数は前年比で4.7％増の82万2577台で、1月として過去最高を更新した。北米を中心にハイブリット車を中心に好調を維持した他、欧州・中国でも前年を上回った。
政府がバイオ医薬品の国産化を強化する新たな補助金を検討していることがテレビ東京の取材で分かった。生物のちからを活用するバイオ医薬品は次世代のがん治療薬としての期待が大きく、世界で開発競争が激化。政府はバイオ医薬品の受託製造メーカーなどのコスト競争力を高める目撃で、最初の製造案件に限り新たに補助する方針。
ホンダはきょうスポーツ用多目的車の「CR-V」について新型モデルを投入すると発表。主力の軽自動車やコンパクトカーなど500万円を下回る車種が販売の中心となる中、高価格帯モデルを打ち出す。SUV市場に上位モデルを投入することでブランドイメージ向上を図るのが狙い。
為替と株の値動きについて伝えた。
ポケモンがゲーム発売30周年を記念するイベントが開かれた。今年は様々な企業とコラボを予定している。その1つが日本のプロ野球12球団とのコラボで、今後オリジナルグッズを展開する。他にもANAは「ポケモンジェット」を年内に就航予定。これまで関連グッズやゲームソフトの発売日には店頭に多くの客が詰めかけるなど日本を代表するコンテンツに成長。2016年に一大ブームを巻き起こしたスマホアプリ「ポケモンGO」は累計ダウンロード数が10億超となった。今後は「ポケパーク カントー」のような体験の場をファンに届けていくとしている。
あすは高市総理と全ての閣僚が出席しての衆議院予算委員会での審議が始まる。衆議院予算委員会は一問一答となり、いまは2026年度予算案の年度内成立に焦点があたっているがその中身についてしっかりと審議できるのか注目したい。