オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は初めて6万9000円台を付けた。取引開始直後から大幅に上昇し、午前11時ごろには3600円を超えて上昇し大台となる7万円に迫る場面も。12日にアメリカでスペースXのIPO（新規株式公開）が順調に進んだことなどからアメリカの主要な株式指数が上昇した流れを受け、東京株式市場でも幅広い銘柄が買われた。ソフトバンクグループやアドバンテストなどAIや半導体関連の買い注文が日経平均株価を大きく押し上げ、終値で6万9317円と史上最高値を更新した。この株価上昇を牽引するもう1つの要因が、取引開始前に伝えられたアメリカとイランの戦闘終結への合意。14日、80歳の誕生日を迎えたアメリカのトランプ大統領は、建国250周年を祝うイベントの一環としてホワイトハウスで総合格闘技を開催した。このイベントに先立ち、トランプ大統領は自身のSNSでイランとの戦闘終結に向けた覚書が「成立した」と発表した。国営メディアに出演したイランのガリババディ外務次官も覚書の文言の最終確定を認め、アメリカとイランの双方が合意に達したと発表した。仲介を担っていたパキスタン政府は19日、両国の代表者が出席しスイスで署名式を行うとしている。 戦闘開始以降イラン革命防衛隊による事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について、トランプ大統領は「ホルムズ海峡の通航料なしの開放とアメリカ海軍による封鎖の即時解除を承認する」とし、イランのガリババディ外務次官も「アメリカ大統領の声明の中で発表された通りである」と発言した。

両国の発表を受けWTI原油先物価格は一時1バレル＝80ドルを割り込み、3カ月ぶりの安値水準をつけた。今回の合意を受けて、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアは「ホルムズ海峡の航行の辞意有確保に向けた機雷掃海任務への関与」に言及した共同声明を発出。ただ「イランの核問題」や「経済制裁の解除」については、覚書締結後60日間の機間を設け協議するとしていて、これらの課題は事実上棚上げされた状態。ホルムズ海峡の正常化への期待が高まる一方、トランプ大統領は軍事攻撃再開の可能性も示唆し依然として緊張感も残る中、今後のユエ区について慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「紙の上での合意が実際に海の上でどう展開するか、まだ予断を許さない」などと語った。今後アメリカ側がどこまで譲歩できるかが鍵になるという。

スイス・ジュネーブよりワシントン市局の宇井五郎が中継でリポート。今回の合意に対するアメリカ国内の評価は、トランプ大統領を支持するかしないかでも評価は分かれそう。トランプ氏に批判的なアメリカメディアは、今回の合意の成果を疑問視している。ワシントン・ポストは「イランの指導部は無傷のまま残されていて、核の将来は依然として交渉に委ねられている」と先送りを指摘している。またニューヨーク・タイムズは「貿易が長期間混乱したためホルムズ海峡の正常化には時間がかかり、高インフレやサプライチェーンのひっ迫は年末まで続く」という専門家の見通しを伝えている。共和党などの身内からも「合意に関するイランの見解がアメリカとは異なる」として、今後の交渉を懸念する声も上がっている。アメリカとイランの隔たりは大きく、60日間の交渉も難航しそう。ホルムズ海峡でイランは通航する船舶に「サービス料を課す」と主張してきた。一方のトランプ氏は「恒久的に無料だ」と反論している。イランの凍結資産解除についてもイランは60日間の交渉入りの条件にしているが、トランプ政権の高官は「合意の履行に応じて段階的に解除していく」としている。核問題をめぐってトランプ氏は「核兵器の調達・保有をしないと約束した」と主張しているが、イランは60日間の交渉で協議する構え。そしてレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラへのイスラエルによる攻撃が停止するかも焦点。

アメリカとイランがようやく停戦に合意し、大きな一歩を踏み出した。WTI原油先物は直近80ドルほどに下がってきており、価格だけで見ると平時に戻りつつある。インフレ懸念やアメリカの利上げへの警戒が少し和らいで、株も大きく上昇している。今後ホルムズ海峡が署名で開放となったとしても、機雷の除去や船会社の判断もあり元通りになるには時間がかかる。また事態が暗転するリスクも残っており、核をめぐる溝は解消されておらずイスラエルがヒズボラを攻撃する可能性も残っている。また今回ホルムズ海峡次第ではイランが原油価格も世界経済も揺らすことができると証明されたことで、識者によっては「核よりも協力なカードになった」という見方も出てきている。世界経済はホルムズ海峡を急所として構造的に抱え込むことになったといえる。

「“日銀利上げ”識者の見方は」などのラインナップを伝えた。

G7サミット（主要7カ国首脳会議）が、日本時間のあす未明にフランス・エビアンで開幕する。これに先立ちイタリア・ローマを訪れている高市総理大臣は、先程メローニ首相との首脳会談に臨んだ。イギリスを含む3カ国による次期戦闘機の共同開発の加速に向けた連携を確認し、半導体やレアアースなど重要鉱物のサプライチェーン拡大を巡っても協力することで一致した。会談を終えた高市総理は、G7サミットに出席するため先程イタリアを出発した。イランと戦闘終結で合意したばかりのトランプ大統領も、フランスに向けて出発。トランプ氏はホルムズ海峡の機雷除去についてG7の首脳らと話し合う見通しで、各国に協力を要請する可能性もある。しかしトランプ氏はこれまでイランへの攻撃を支持しない欧州各国に不満を示していて、関係に亀裂が生じている。こうした状況などから、今回のG7サミットでは意見の対立が露呈するのを避けるため包括的な首脳宣言の取りまとめは見送られる方向。首脳宣言が見送られれば、去年のカナダでのサミットに続き2年連続となる。サミットの開催地に近いスイスのジュネーブでは、開幕を前に約2万人がサミットへの抗議デモを実施した。

スイス・ジュネーブよりワシントン市局の宇井五郎が中継でリポート。トランプ大統領はG7サミットでも、ホルムズ海峡の開放を自身の成果として誇るものと思われる。ただそもそもトランプ政権がイランへの攻撃に踏み切らなければ生じなかった問題。ジュネーブの街では大規模デモの暴徒化に備え、やや物々しさが出ている。デモの参加者からは、トランプ氏に反発する声も聞かれた。イランへの攻撃をめぐっては反対する各国の首脳とトランプ氏との間で大きな亀裂が入り、ホルムズ海峡への安全確保などで亀裂を修復できるかが焦点。去年は多国間主義を軽視するトランプ氏が初日の討議を終えたところで早々に帰国し、G6＋1の様相を呈していた。今年は他の参加国もつなぎとめを図っている。高市総理は今回レアアースの共同備蓄を提案する方向で調整を進めており、日本のJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）のレアアース備蓄制度を踏まえ各国の支援する方針で、アメリカも乗りやすいテーマで議論をリードする考え。議長国フランスのマクロン大統領は、豪華な演出を好むトランプ氏に合わせベルサイユ宮殿での夕食会を最終日にセットし、連携を演出しようと腐心している。

ロシア軍は14日夜から15日未明にかけて、ウクライナ各地をミサイルや無人機で攻撃した。ウクライナ当局によると首都キーウでは集合住宅などに被害が出て、5人が死亡し30人以上が負傷した。また11世紀に作られた世界遺産のペチェルスカヤ大修道院も被害を受け、火災が発生した。ゼレンスキー大統領は自身のSNSで「ロシアによる修道院への攻撃はキリスト教に対する最も深刻な犯罪の1つだ」と主張した。

日本維新の会の中司幹事長は自民党の鈴木幹事長らと会談し、衆議院の定数削減法案と「副首都」設置法案を念頭に「いまの国会の会期内で収まらなければ、延長してでも成立をさせてほしい」と自民党幹部に求めた。自民党側は会期内で法案成立を目指す方針を示し、会期延長の是非については言及しなかった。

ラーメンチェーンの「スガキヤ」を運営するスガキコシステムズは、今年の秋に約20年ぶりに関東に進出すると発表した。年内に神奈川県に2店開業し、2029年までに関東で50店舗の展開を目指す。関東には2006年まで出店していたが、物流費の高騰などを要因にて撤退していた。

東京大学とTOPPANホールディングスは、AIの社会実装に向けて研究開発に取り組むAIイノベーション研究センターの開設を発表した。TOPPANが10億円を寄付し、その運用益を原資に研究を行う。TOPPANは半導体部材の材料開発などにAIを活用し高速化を図る考え。センター長に就任した松尾豊教授は「日本の産業競争力の強化につながってほしい」と述べた。

アメリカの新興AI企業「アンソロピック」は、先端AIモデルへの外国人によるアクセス停止の早期解決に向けトランプ政権との協議を急いでいると、ウォール・ストリート・ジャーナルが14日に報じた。アンソロピックの経営陣は13日に政権幹部と数時間にわたり電話協議を行うとともに、先週末にかけて技術部門の幹部をワシントンに派遣したという。

アンソロピックのAIの利用停止問題について、後藤達也は「最先端のAIが一政府の判断によって突然止まるという前例ができた。利用者からするとAIに全面的に頼ることの危うさを認識した。AI企業にとっては、最先端のAIの開発に巨額の投資をすることの意義が揺らぎかねなくなる。一企業の騒動ではなく、今後のAI開発や利用の仕方も左右しうるという意味で、アンソロピックとアメリカ政府との協議の行方は世界が注目している」などと型xtツア。

上場企業のトップに今後のビジョンを問う「WBS トップを直撃」。きょうのトップは富士通の時田隆仁社長。高市政権が掲げる「17の戦略分野」のうち「AI・半導体・量子・防衛」の分野でそれぞれ事業を展開し、大きな追い風を受けている。かつての総合電機メーカーからAIを中心とするテクノロジー企業へと変貌を遂げた富士通の、新たな成長戦略を聞いた。

次世代コンピューター技術で日本の先頭を走る富士通の成り立ちは、意外なところにあった。1935年に現在の富士電機の通信部門から 独立して誕生し、終戦直後には国の指定業者として黒電話の開発を担った。その後1954年に電話機の回線技術を応用して開発したのが「電算機」（コンピューター）だった。日本人で初めてノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹博士と連携し、人の手で2年はかかる計算を3日で完了。コンピューター事業が動き始めた。それから約70年、コンピューターで1万年かかる計算を3分程度で完了できると言われる量子コンピューターの実用化に向け、富士通は開発で先頭を走っている。

富士通は先月、量子コンピューターやAI開発などを通じ2035年度までに新たに3兆円規模の売り上げを作ると発表した。高市政権の17の戦略分野における積極投資の方針も追い風に、事業を拡大させる狙い。国の政策がなぜここまで事業と結びつくのか、その背景について富士通の時田隆仁社長は「公共セクターを含めて多くの顧客の基盤を持っているので、そういったところに事業を展開し国と一緒に作ったものを民間でも利用し、そこから収益を得てまた次の成長にという健全なサイクル」などと語った。時田社長も長年メガバンクの基幹システムを支えたシステムエンジニア出身で、「社会基盤がビジネスを支える」との思いが人一倍強いという。AI半導体の最大手・エヌビディアは、富士通が開発を手がけるスーパーコンピューター「富岳ネクスト」にAI半導体「GPU」を組み込むことで合意した。

富士通が2027年度の実用化を目指す高性能CPU「モナカ」。CPUはコンピューターの頭脳にあたる半導体のことで、データを処理する指示や制御をする司令塔の役割を担う。このCPUをさらに進化させ、スーパーコンピューター「富岳」の次世代機に搭載するという。ここに目をつけたのがエヌビディアで、自社で開発するAI半導体「GPU」と富士通の新型CPUとを連携させ、AIに強いスーパーコンピューター「富岳ネクスト」を開発することで合意した。ところが今月1日、エヌビディアは新たなCPU「ベラ」を発表。AIが自律的に判断して動く「AIエージェント」にはCPUが重要になるとして、開発に乗り出した。富士通の時田隆仁社長は「きのうまでのライバルは、きょうからパートナーかもしれない。パートナーであってもコンペティター、ライバル。右手で握手して左手で殴り合うではないが、そういった関係性の中で切磋琢磨する」などと語った。富士通にとってのこの先の稼ぎ頭について、時田社長は「Data ＆ AI。膨大なデータをどのように自らがコントロールするか、AIを通して処理する。必ず当社のコンピューティングパワーやネットワークの力が使われる」などと語った。

富士通のような次世代のコンピューター技術を手がける企業にいま求められることについて、後藤達也は「AIは経済安全保障上も大事なトピックになってきている。アンソロピックの最先端AIがアメリカ政府の命令で利用停止になったという話があった。海外のAIに全面依存してしまうと、場合によっては業務システムが止まりかねない。今後外交のカードとしてAIが使われることもあり得るかもしれない。ソブリン（主権）AIとは、自分の国のデータやAIは自分で持ちしっかり守るという考え方。富士通は量子や半導体、システム、サーバーなどを国と組んで持って守るという考え。理念としては大事だが、簡単ではない面もある。海外のAIは桁違いの資本で急激に進歩しており、顧客は危うさはあっても海外サービスでよいのではないかと傾きやすい。収益性と両立する勝ち筋を見つけられるかが重要なテーマになってくる」などと語った。

テレ東BIZでは富士通・時田隆仁社長の未公開インタビューを配信している。AX（AIトランスフォーメーション）への挑戦や、エヌビディアとの関係性についても詳しく聞いている。