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- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 末延吉正 林美桜 水越祐一
経済情報を伝えた。
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2025年の訪日外国人客数は約4270万人で前年を500万人以上上回り、初めて4000万人を超えた。（国交省）。中国からの観光客は約910万人と前年比で30％伸びた。欧米豪からも22％増えている。訪日客の消費額も約9.5兆円となり過去最高を更新した。
高市総理はきのう衆議院を関する意向を表明し、「自身に国家経営を託せるか判断してほしい」と訴えた。先ほど、自民党の役員会が行われた。高市総理は27日公示、2月8日投開票で衆議院選挙を実施すると表明した。総理の進退をかけて衆議院選挙に挑むと述べたが、野党からは厳しい声が飛んでいる。
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高市早苗総理大臣は今回の解散総選挙は高市早苗が総理大臣でいいのかを問うものだと説明した。これを受け、日本維新の会・藤田文武共同代表は「非常に強い決意と覚悟、すっきりとした戦いにのぞむ姿勢が伝わる、連立パートナーとして非常に心強い解散表明だったと思う」と述べた。一方、立憲民主党・野田佳彦代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。ちょっと理解できない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「高市総理が総理だと思ってこれまでの交渉も合意してきたので疑ってはいないんですけど」、公明党・斉藤鉄夫代表は「安全保障も非常に厳しい状況の中で政治的空白は許されない。そういう中での解散に疑問を持たざるを得ない」、日本共産党・田村智子委員長は「国会論戦から逃げている高市政権に厳しい審判を下す総選挙としたい」、社民党・福島みずほ党首は「自分勝手暴走解散だ」と述べるなど、野党は批判を強めている。今回の解散について有権者からは「始まってすぐで何もやっていないからまずやろうよと思う」「今後の戦略を考えて今のタイミングで行うのかなとも思う」などの声が聞かれた。今回の選挙で注目されているのが“裏金議員”への対応。自民党は前回の衆院選では認めていなかった比例代表の重複立候補について、今回は「禊は済んだ」とし重複を認める方針。
きのう高市総理は会見で27日公示、来月8日投開票の日程を発表した。自民党本部では先ほどまで高市総理も出席した役員会が開かれていた。高い内閣支持率の一方で政党支持率は伸び悩んでいる。高市総理は自民党議員らを前に「私も先頭に立って戦う」と決意を述べていて、自民党としても高市総理に信任を与えるかどうかと高市人気を前面に打ち出した選挙戦とした考え。勝敗ラインについて高市総理は会見で与党で過半数と述べているが、政府与党内からは責任ある積極財政やインテリジェンス機能の強化、スパイ防止法、対外情報庁の設置など国論を二分しかねない政策を推進するためにも国会審議をスムーズに進めたい考え。予算委員長などを独占できる安定多数を取ることが実質的な勝敗ラインとの見方も出ている。連立を組む維新が求めていた2年間の消費税ゼロについて自民党も検討を加速することを公約に盛り込む方針。自民党内からはバナナのたたき売り状態だ」など長期金利が上昇することやさらなる円安が進むことを危ぶむ声も出ている。今回の選挙では不記載だった議員も含めて他の議員と平等に扱う方針で、比例重複などを認める方針。
前回の衆院選で自民党は派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった議員について、重い処分を受け説明責任を果たしていないなどの議員らを非公認としたほか、その他議員についても選挙区では公認するものの比例代表への重複立候補は認めなかった。この選挙で裏金問題に関わった46人が出馬し28人が落選した。自民党・古屋圭司選対委員長はきのう、不記載があった議員は前回の衆院選で国民から審判を受けているとして、選挙区と比例代表への重複立候補を容認する考えを示している。自民の対応について、立憲民主党・野田佳彦代表は「反省がないと受け止めざるを得ない。裏金解明に熱心とも思えない」、公明党・斉藤鉄夫代表は「『政治とカネ』の問題について今回一切言及がなかったのは本当におかしいのではないか」、共産党・田村智子委員長は「できるだけ早く解散に打って出て政権の延命を図りたのでは」、社民党・福島みずほ党首は「与党が過半数とったら『政治とカネ』の問題などがチャラになるのではないかと心配」と批判の声が上がっている。ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正は「有権者が他の問題と合わせてどう判断するか」などとコメントした。
高市早苗総理大臣はきのうの会見で飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることを自民党の選挙公約に掲げると表明した。一方で、新党「中道改革連合」は期限を区切らず、恒久的にゼロにする方針を発表した。物価高対策が注目される今回の衆議院選挙。多くの党が消費税減税を掲げている。商品によって税率が変わることで問題はないのか。スーパーマルセイ・牧田公義社長は「まずレジの税率を変えなければならない。変える場合、今まで税率は色々変わってきたし設定すればできるが費用がかかる」と話す一方、棚札の変更が最も大変だという。スーパーマルセイでは1万点以上の商品を販売しており、ほとんどの棚札を差し替えなければいけない。街からは「ありがたい。その分、自己投資したい」「0％にして今までとっていた税金を他の税金で賄うのか、そちらの方が心配」など期待と疑問の声が聞かれた。疑問の声があがる財源について高市総理はどう説明したのか。
高市早苗総理大臣はきのうの会見で「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことが悲願でもあった。実現に向けた検討を加速していく」と、自民党の選挙公約に盛り込むことを明らかにした。財源については政策実現には年間5兆円とも言われているが、高市総理は特例公債に頼らないと強調し、補助金や租税特別措置の見直しなどで対応する考えを示し、今後設置される「国民会議」で検討するとしている。日本経済新聞は「高市総理は主任後、消費税減税には慎重な姿勢をとってきた。発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねない」と報じている。自民党内からは「1度でも下げると元に戻すときに相当のエネルギーが必要だ」「財源は国民会議で決める。財源は丸投げだ」「中道が打ち出したことで我々も掲げざるを得ない」「野党との争点が薄まる」という声が上がっていた。
各党の消費税に対する姿勢。自民「飲食料品の消費税を2年間0％」、維新「食料品の消費税を2年間0％」、中道「食料品の消費税を恒久的に0％」、国民「消費税を時限的に一律5％」、れいわ「消費税廃止」、共産「消費税を5％に緊急減税」、参政「消費税を段階的に廃止」、保守「食料品の消費税を恒久的に0％」、社民「食料品の消費税即時0％」、みらい「消費税減税に慎重」。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生は「あまりに重要な問題を突然決めていいのかと疑問を持つ。2年下げると言っているが、上げるのは無理だと思う。高市さんが支持率を維持できたとしても消費税を上げたら支持率が落ちる。与野党で社会保険料を下げると言っているから、社会保障に大きくメスを入れないと消費税も社会保険料も下がらない。中道と言っているが消費税を0％にするというのはやや人気取りなので、中道かどうかは分からない。目先の減税、もらえる経済がどう実現するかを競い合っているが、もらえる経済より稼げる経済だ。中小企業の収入が増えるかどうか」などと解説した。
今回の衆院選の争点の1つは賃上げなど手取りを増やす政策。与野党が合意していた政策は今回の解散により先延ばしにされている。
埼玉・川口市の栗原精機では産業・医療分野などの金属部品を製造している。高市政権の発足以降、円安が進んでおり海外からの仕入れ値が上がり続けている。取引先との関係を保つため、商品価格にコストの増加分すべてを転嫁することは出来ない。材料費や光熱費の上昇で職員の給料を上げたいが難しいという。こうした中、中低所得者支援のため与野党が合意して進めようとしていたのが給付付き税額控除だ。高市政権は今月中に「国民会議」を開催し制度設計を行うとしていたが、今回の解散総選挙により先延ばしとなった。
きのうの会見で高市総理大臣は「給付付き税額控除は中所得・低所得層の手取りを増やせる政策。制度設計などの構築は党派を超えて取り組むべき」と述べた。給付付き税額控除を議論するための国民会議について、政府は19日の週に開く方向で調整し自民、立憲、維新、公明、さらに国民民主も参加する可能性があった。（共同通信）。立憲民主党・安住幹事長は衆院解散の影響で「総理自身が国民会議を断ち切るのでは」と批判。給付付き税額控除とは税額控除で支払う税金から一定額を差し引き、減らす税金がない場合は現金で給付するもの。中・低所得者の負担を軽減し所得に応じた手取り増加が狙い。10万円給付の場合を紹介。
各党の“手取り増”に対する政策。自民「給付付き税額控除の制度設計」、維新「医療費を見直し現役世代の社会保険料負担を下げる」、中道「給付付き税額控除制度導入」、国民「現役世代の社会保険料引き下げ」、れいわ「社会保険料の減免等の徹底支援」、共産「補助金などによる中小企業支援」、参政「社会保険料減額」、保守「所得税減税・各種『壁』解消」、社民「保険料の減免制度・手当の拡充」、みらい「現役世代の社会保険料負担を軽減」。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生は「制度が複雑なので時間がかかる。給付付き税額控除の実現性はかなり先になるんじゃないか。資産を把握して必要な人に配っていかないといけない。公正なルール作りをするのに今の制度では不十分。野党は社会保障改革と言ってるが、改革をやると痛みが国民にはね返ってくることをほとんど言及していない。中小企業はもっと輸出して海外で稼ぐべきだ。うなりをあげて進化しているAIを中小企業が活用すると1人で3人分の仕事ができる。国は1万人ぐらいAIマイスターを育てて格安で中小企業に派遣すると、中小企業の生産性が上がり賃金の上昇につながる」などと解説した。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはきょう一時2.330％となり約27年ぶりの水準。高市総理の消費税減税の方針により財政悪化の懸念で国債が売られたとみられている。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生は「デフレの時代は借金をしても金利は上がらなかったが、今はインフレなので財政出動をやると益々日本経済の体温が上がってインフレが加速し、副作用で長期金利が上昇する。ドイツの金利水準に追いつくんじゃないか。日本の財政が危ない状況を回避すべく賢明な政策を選んでほしい。日銀は長期金利は上げてはいけないと思って、これからの金利引き上げを抑制する可能性がある」などと解説した。吉永は「本当はしっかり議論したうえで国民に信を問うのが筋道」などとコメントした。
沢口靖子主演「科捜研の女 FINAL」の放送を前に初のファンミーティングを開催。沢口からファンへ「科学は嘘をつかない。マリコもそう言っています。これからもずっと一緒に前を向いて歩いていきましょう」と、26年の感謝の言葉が伝えられた。
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- 榊マリコ沢口靖子科捜研の女 ファイナル
日本列島に強烈な寒波が流れ込み始め、北日本は午前中から猛吹雪となっている。今回の寒波は今シーズンで最も強いだけでなく最も長いもので、日本海側では少なくとも日曜日にかけて災害級の大雪や猛吹雪に警戒が必要。一方、太平洋側は冷たい北風が強く空気の乾燥も続くため、火の取り扱いに注意が必要。
このあとは「徹子の部屋」。