- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 坂下千里子 チャンカワイ カズレーザー 松陰寺太勇（ぺこぱ） 那須雄登（ACEes）
自民党が歴史的大勝。心配なのは国家予算成立の見通しが立っていないこと。通常国会で来年度予算を決定する。今回は衆院選のため議論が後回しになり、予算決定はGW前後になる見通し。予算が決まらないと、省庁職員の給料支払い、自衛隊の活動、公共事業などができなくなる。予算が決まるまでのつなぎで組まれるのが暫定予算。必要最低限でできないことが多い。物価高対策は国会で法律を決めないと進められない。高市総理は教育無償化は早期予算成立か暫定予算などでの対応を目指すとしている。4月から国民の負担が増えるとみられる。1990年にも2月に総選挙があり、予算成立は6月。約50日間を10兆円の暫定予算で乗り切った。自民党が大勝したので強行採決も可能だが、国民の批判を受ける。特別国会での総理指名もあり、3月中の予算成立は難しい。
アメリカ・トランプ大統領はWHOからの脱退を表明。予防・治療活動が縮小する恐れがある。アメリカは66の国際機関・条約などから脱退を表明している。アメリカが協力しないとさまざまな問題の状況が悪化する。アメリカは国際機関に世界一お金を出してきた。国連はアメリカの分担金未払いによって活動停止の危機。国連職員には分担率が高いアメリカ人や中国人の枠が多い。中国の発言力がさらに強まる可能性がある。
トランプ大統領は新たな国際組織、平和評議会を立ち上げた。ガザ地区の復興のためにつくられた組織だが、アメリカ中心で他の地域にも介入する姿勢。国連に取って代わろうとしている。議長はトランプ大統領で終身制。大統領を辞めた後も世界に影響力を持ち続ける。世界各国に参加を呼びかけ、日本も招待されている。設立式典に出席した国の7割が権威主義国で、民主主義国のほとんどは不参加・保留。トランプは世界の終身大統領になろうとしている。
STARTはアメリカとソ連が結んだ核兵器削減の条約。核弾頭や運搬手段の数を制限し、互いにチェックしている。1991年に第1次条約が結ばれ、2010年に新STARTに署名。これにより核兵器が劇的に減少したが、2月5日に期限切れとなった。
核兵器を削減する条約が期限切れとなり、世界で核開発競争が加速することが心配されている。2018年以降、核兵器は増加傾向。中国はここ数年、毎年100発ペースで増加している。多く持つ国が最終的に勝つという考え。
イランはイスラム教で世界一の反米国家。1960～70年代はアメリカの援助で欧米文化を導入していたが、1979年のイラン・イスラム革命で親米の国王が国外脱出し、イスラム教の指導者が国のトップに。国王をアメリカが受け入れたことで、アメリカ大使館占拠事件が起きた。その後も関係は悪化。2000年代にイランの核兵器開発疑惑によりアメリカなどが経済制裁。2015年にイラン核合意が結ばれたが、トランプ大統領が一方的に離脱し、経済制裁を再開・強化。イランは核合意の約束を一部停止。イラン経済は最悪の状態になり、大規模な反政府デモに発展した。イランの多くの若者は欧米の価値観に憧れがある。
イランのデモは国民と政府が激しくぶつかり死者が続出する事態に。そんな中口出ししてきたのがトランプ大統領だった。トランプ大統領はイランの愛国者たちよ抗議を続けよ、支援は向かっていると発言したが、アメリカは支援に向かっていなかった。その後、アメリカは空母をイランに派遣した。イラン政府は実弾を使いデモの人たちを殺した。死者は少なくとも6961人とも言われている。核開発についての制限は話がまとまるかもしれないがイランはミサイル開発はこれからも続けるというとみられる。