- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 伊集院光 ケンドーコバヤシ カズレーザー 磯野貴理子 影山優佳 都築拓紀（四千頭身） 片寄涼太（GENERATIONS from EXILE TRIBE）
オープニング映像。
日本を揺るがした食品ブーム。口の中でとろける！と話題になった「生キャラメル」。ファミレススイーツからブームになった「ナタデココ」。ご飯のお供の新勢力として話題になった「食べるラー油」。2013年頃から長蛇の列もできるほどブームとなった「高級食パン」。ハマる人続出の「激辛ブーム」。映えブームとともに若者の間で流行ったのは「タピオカ」。タピオカブームに伴い売上を伸ばしたのがストロー。月の売上が1000万円から3000万円になったことも。2019年にブームになったタピオカはブームが去ると売上が急降下。それに伴いストローの売上も激減。しかし、ストローが意外な分野で使用されている。それがドライバーのアルコール量を検知するストロー。運送業界のドライバーはアルコール検知が義務付けられているが、それまではマウスピースなどで測定。洗う手間や衛生面の問題などがあったが、安くて使い捨てで便利と売れているそう。京都の商店街では激辛を使った取り組みが。2009年から商店街の町おこしとして各店舗が激辛メニューを考案。約70店舗が100種類以上の激辛メニューを開発。中には辛すぎて料理人がマスクをつかながら料理をしていたお店も。今では激辛の聖地として全国各地から辛いもの好きが訪れている。今から40年ほど前、健康系飲料ブームの火付け役となったのは「ファイブミニ」。1996年に特定保健用食品のトクホに認定された。
特定保健用食品（トクホ）は国が審査を行うのでお金と時間がかかる。機能性表示食品は企業などの責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品。審査や費用のハードルが高い分、トクホ認定件数は減少傾向だが、機能性表示食品は増加傾向。ただ、紅麹問題（2024年）も。紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人に腎疾患などの健康被害が出た問題。そのため「表示方法」や「健康被害情報提供の義務化」など機能性表示食品制度の改正も。商品表示はある出来事がきっかけで変わることが多い。ヘアブラシの広告に「マイナスイオンは目に見えません」、ケーキ用のカップには「容器は食べられません」。こういった表示が増えた理由は平成7年に施行された製造物責任法（PL法）が関係している。製造物の欠陥で損害が出た場合、企業側に責任があり、企業に対して損害賠償が請求できるとの法律ができた。薬のCMは使用上の注意を画面中央に出すという厳しい決まりがある。さらに画面から目を逸らしている人に注意喚起するためにピンポーンとの音楽が鳴るように。アルコール飲料の缶には「おさけ」の点字を入れ誤飲を防ぐことが業界の自主基準になっている。ノンアルコール飲料には点字を打たない。
教科書の内容が変わる問題。鎌倉幕府が成立した年は？今の教科書では1185年。昔はイイクニ作ろうで覚えたが、今はイイハコ作ろうが多い。研究によって変更された。日本最古のお金は何？昔は和同開珎だったが、富本銭が発見され改正された。世界最古の人類は？昔はアウストラロピテクスだったが、新発見によりサヘラントロプス・チャデンシスに改正された。この人物の名前は何？聖徳太子（厩戸皇子）。厩戸皇子が亡くなって100年後、聖徳太子の名前が出てきた。本当に聖徳太子がいたのか？と国会で議論に。円周率に関して出演者は3.14と習ったというが、円周率が3になったとも。小数点を習うまでは3で計算。すると大手の学習塾が「3.14さようなら」とキャンペーンを始めた。公立だと3と教えられるので中学受験しましょうと。しかし当時教科書には3.14と記載されていた。令和の教科書は1人1台のタブレット端末配布も進んでおり、動画やアニメーションも見ながら勉強できるように。さらに学校でゲームをしながら勉強することも。そのゲームが桃鉄による地理の授業。授業の一環として1万校以上が導入。さらにテーマをもとにした芸人たちの漫才動画を見て学ぶことができる。
昭和の公園の遊具といえば…ぶら下がりシーソー・回転ジャングルジム・登り棒。安全に対する意識が低かったため大怪我をする子どもが続出。危なすぎる遊具は次々に撤去されていった。東京23区では7年間で400カ所以上の公園で遊具が減少。安全上の問題や老朽化対策などで危険を伴う遊具が撤去され、箱型ブランコやジャングルジムなどが年々減ってきている。一方で今の公園はストレッチやぶら下がりをするための健康遊具がたくさん。健康づくりや体力向上を目的に90年代後半から徐々に増加。
公園の遊具は減っているが公園自体は増え続けており、60年間で25倍にも増加している。高齢化に伴って体を動かすために健康のためにと増やしている自治体もあるが他にも理由があるという。都市計画法施行令で新しい住宅地を開発する際公園設置が義務づけられているから。
救急車呼ばれすぎ問題について解説。タクシー代わりに救急車を利用したり、蚊に刺されたや日焼けが痛いなどの信じられない理由で救急車を呼ぶなど救急搬送トラブルが社会問題になっていた。
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- 東京消防庁
救急車呼ばれすぎ問題について解説。問題解決のために救急車に独自のルールを課す自治体もあり、茨城県では救急車の一部有料化。医師が緊急性なしと判断した場合に選定療養費として7700円～1万3200円を支払う仕組み。導入から1年で救急搬送数が14.3％減少しひっ迫緩和に一定の効果ありと発表した。しかし有料化の導入は慎重な意見も多く、全国でも茨城県や三重県の一部に留まっている。
自治体によっても対策はされているが、救急車の出動件数は年々過去最高を更新し続けている。2024年の出動件数は約771万件で4秒に1回出動している状態だという。そこで対策として2007年から救急車の相談電話サービスを開始。東京消防庁では相談者の82％が救急要請をせず対応できたとしている。
移住生活について解説。知らない土地で新しい生活を始める移住、40年前は専門誌ができたり、テレビでも特別番組が放送され度々話題になった。移住がブームになったきっかけは国の政策「地方創生」だった。人口減少と東京一極集中を止めるために地方を元気にするルールをまとめた法律「まち・ひと・しごと創生法」を作成し、成果を出した自治体ほど予算をアップさせた。大胆な支援策の中には「20年住んだら家と土地贈呈」や「移住特典で子牛一頭贈呈」などあの手この手で支援策を打ち出す自治体が増加した。またコロナ禍のテレワークの普及で移住ブームの引き金にもなった。
移住相談件数は地方創生が始まってから右肩上がりとなっていて、今も移住への関心は高水準という。そして移住先探しの今どきは、移住版マッチングサービス。情報不足やミスマッチを防ぎたいと利用者は年々増加しているという。北海道上士幌町ではVRなどを使ったバーチャル移住体験ができる。最近は都会と地方暮らしの二拠点生活も増えているという。2024年移住希望地ランキングの1位は群馬県。3位の栃木県は移住支援の充実度が全国トップクラスで20代の相談者が増加しているという。2位の静岡県は首都圏へのアクセスや気候の良さなど移住先で検討する人が多い。1位の群馬県は内陸で地盤が強く自然災害のリスクが低いところが強みとされている。今は移住先を戦略的に選ぶ人が増えてきた傾向にある。
人工知能が人間の頭脳を超えることを「シンギュラリティ」と言い、2045年には到達すると言われている。去年にはAIが東大合格レベルに。読解力や論理的思考力がアップしたことが主な理由。さらに今月行われた共通テストでは、AIが9科目で満点、全体で97％の正解率だった。最新のAiは今どうなっているのか。
日々進化するAIについて池上彰が解説。国税庁ではAIが所得隠し調査員として脱税などの調査に関わり始めた。去年からAIが関わり始め、追徴課税が過去最高額を記録したという。葬儀業界ではAIで故人が参列者に喋りかけるサービスもある。
日本人が外国に長期滞在して稼ぐ「ワーキング・ホリデー」。3年前、オーストラリアでは最低賃金が時給約2400円だった。今ではどうなっているのか。
ワーキング・ホリデーについて池上彰が解説。現在もブームは続いている。ワーキング・ホリデー人気国ベスト5（日本ワーキング・ホリデー協会調べ）を見ると、今でも一番人気はオーストラリア。世界トップクラスの高時給で、現在最低賃金は3000円を超えている。さらに日本人ビザの定員が無制限で、滞在期間は最長3年となっている。カナダは2回の申請が可能になり、イギリスは日本人募集枠を6000人に増やした。しかし、昔とは事情が変わってきた部分もある。3年前は高時給の仕事が溢れていたが、現在は採用の基準が上がり、現地で働けない日本人も増えているという。その結果、費用の安い国で英語を学習し、それからオーストラリアなどで高時給の仕事を狙うという二カ国留学のスタイルが今のトレンドとなっている。
平成の大合併は少子高齢化による税収減の解消・行政の効率化などが目的。隣り合う町や村が一緒になり、それぞれが持っていた文化ホールなどを1つにまとめれば、維持費や人件費が大幅に削減できる。また、行政機関も1つにすれば大きな組織となり、専門的な部署をつくることができるので効率的になるのでは？と考えられた。しかし、中心地以外の過疎化が加速。合併で中心地となった地域では人も集まり役所などの施設も機能したが、離れた地域では閉鎖する施設も。さらに商店街が閉鎖したりバスの路線が廃止されたりと生活の足が次々に奪われていく現実もあった。当時、国は合併を進めるために補助金を用意。国からもらえる補助金が合併前と比べ合併後に減らないことを10年間保証する特別措置の合併算定替。他にも新しいまちづくりに必要な公共事業のための借金は国が約7割負担してくれるという合併特例債も導入され、次々と合併が進んでいった。しかし、特例がなくなった現在、借金が自治体を苦しめている。平成の大合併で合併した市町村が分離独立したというのは今のところない。ところが住民グループの中には分離独立を求める運動をしている自治体もある。
赤ちゃんポストとは乳幼児の遺棄・死亡を防ぐための匿名で預けられる施設やシステムのこと。2007年に全国で初めて熊本市の慈恵病院に設置され、正式名称「こうのとりのゆりかご」だが当時はさまざまな意見があった。熊本の設置以降ほとんど聞かなくなったが赤ちゃんポストは今も運用されているのか？。
熊本の「こうのとりのゆりかご」が設置されて約20年が経過したが、現在はどれくらいの赤ちゃんが預けられていて、今も運用されているのか？。現在も運用されていて、2007年から2024年度末までの18年間で合計193人の赤ちゃんが預けられている。熊本以外にも赤ちゃんポストが運用されている。東京都の賛育会病院が「いのちのバスケット」という名称で去年3月に開設している。今、赤ちゃんポストの施設・受け入れ数は増加している。
成田空港周辺で揉める住民と機動隊。成田闘争の発端は1960年代の東京国際空港（羽田空港）の利用者が急増し国内線・国際線の便が逼迫していた。1966年、新国際空港の建設を三里塚に決定したが地元農家の合意のないまま計画を進行していた地元農家が大激怒し機動隊と衝突した。反対派の同意が取れないまま1978年に成田空港が開港した。反対派は成田空港開港後も活動していた。成田闘争から60年の今、反対派の活動は続いているのか？。
2015年3月までは成田空港に車や電車で入場する時にセキュリティチェックがあったが、造ることに反対の過激派が空港に入ってこないように設置されていた。縮小しているが反対派の活動は続いている。成田空港には滑走路とターミナルの間には所々に反対派の農地があり買収が進んでいないため農地を避けて誘導路ができている。昨年、成田空港内の農地明け渡しの判決が出たが反対派は控訴したため活動の終わりは見えないという。