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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 内田稔 風早隆弘 李智雄
きのう、ロシア・ラブロフ外相が中国・王毅外相と会談した（中国・北京）。プーチン大統領が今年前半に中国を訪問し習近平国家首席と会談予定で外相間で地ならしを行ったとみられる。ラブロフ外相は台湾や南シナ海をめぐり緊張が高まり「中国やロシアを封じ込める」動きが進められていると主張。中国との安全保障の新たな協力の取り組みについて協議を進めるとしている。
中国のスマートフォン大手・OPPOが「折りたたみスマホを日本で初めて発売する」と発表。今日から発売されるのは「OPPO Find N6」（31万8000円）。開いても折り目が目立たないフラットなディスプレイや最大2億画素の高性能カメラが特徴。新製品投入でアップルのiPhoneが牽引する日本のスマホ市場の切り崩しを狙う。オウガジャパン・河野謙三専務は「これは挑戦。挑戦する以上はしっかりと実績を残していきたい」とコメント。
気象情報を伝えた。
アメリカでは、FRBがベージュブック地区連銀経済報告を公表する。ワシントンでは、G7財務相・中央銀行総裁会議が開催される予定。
モルガン・スタンレーMUFG証券・李智雄さんは、「今回の参照期間は2月下旬から3月で4月の足元データはほぼ含まれていない。また、直近2週間の停戦やその後の史上反応が反映されていない点には注意が必要」などとコメントした。地区連銀経済報告の注目ポイント（1）中東情勢を受けたエネルギー価格と不確実性の高まり、（2）“トランプ減税”による税負担軽減と還付増による変化。
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テレ東広告の告知。
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14日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。
ニューヨーク証券取引所からの中継。東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは、「今回のイラン紛争は原油のみならず、肥料、ヘリウムガスなど石油由来の幅広い産品の調達に甚大な地政学的リスクがあることを再認識させた。ヨーロッパやアジアからの需要増加期待でアメリカのLNG関連銘柄は上昇し、S＆P500指数をアウトパフォームしている」などとコメントした。
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為替、金利、商品について伝えた。
モルガン・スタンレーMUFG証券の李智雄による解説。テーマは「下押し圧力が続く欧州経済」。中東情勢を受けて主要国の中で最も成長率と金融政策の見通しを大きく修正せざるを得なかったのが欧州経済。もともと金融緩和が必要な環境と判断していた。2回の利下げから2回の利上げへと変更した。ポイントは成長へのマイナスと物価の上振れ懸念が同時に発生した。エネルギー価格の上昇は世界経済の減速も招くため、物価の上振れと成長の下押しが同時に進む展開になるという考え方。ユーロ圏インフレ率（ECBスタッフ見通し）を紹介した。下支えはかなり限定的。EUに加盟している国は赤字や債務を厳しく管理する財政ルールに縛られている。今回のエネルギーショックは家計の実質所得を押し下げるが消費の調整には時間がかかる可能性がある。実質所得に1％のショックが生じた場合（モルガン・スタンレー・リサーチ）を紹介。中立金利を上回る水準の金利を維持すれば今度はインフレ率が低下するリスクがある。ユーロ圏のGDP成長率は一度下を向くけれど最終的には上がっていく見通し。
今月1日付けで東京証券取引所の社長に就任した横山隆介氏が報道各社のインタビューに応じた。約3年ぶりの社長交代で新たに就任した横山氏。東証には1986年に入所、株式売買システム「アローヘッド」開発を主導、大阪取引所社長も経験した。横山社長がまず指摘したのは「東証改革」。プライム市場で9割以上の企業が経営改善策を開示。取り組みは道半ばだと強調する。今後はスタンダード市場やグロース市場を中心に企業に合わせた対応を模索するなどさらなる改革を進めていくという。横山社長がもう一つ軸に据えるのがデジタル技術の活用。2020年に発生した東証の大規模システム障害発生時はCIOとして対応に追われた。当時を大きな学びだったと振り返り、IT基盤の強化に尽力してきた。ニューヨーク証券取引所では株式のトークン化で24時間365日の取引実現を検討するなどデジタル技術の活用が加速している。横山社長は、「公正公平で透明な市場運営・安定的な市場運営が東京証券取引所に求められる使命」、「今多くの労力を割いて取り組んでいることは『資本コストを意識した経営』」、「質の向上が問われている。第2フェーズのメインテーマになる」、「アメリカを中心に新しいテクノロジーの波が押し寄せていると認識している。技術の特性は何かしっかりと見極める」、「いかに国内外のお金を日本の資本市場に持ってくるか。そのお金を利用して東証のメイン商品の企業に成長してもらうこと」などと語った。
東証の改革について海外の投資家はどういう風に見ているのか。李は「東証改革についての関心は非常に高いと感じた。個別企業を重視しているヘッジファンド等からは資本配分の効率化が企業価値の向上にどうつながっていくのか。個別の企業の成長ストーリーがより重要視されているように思う」、内田は「24時間となると決済システムとかインフラ、モニタリングなどいろんな超えるべきハードルがある」、「金融教育にも注力していただきたい」などとコメントした。
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UBS証券・風早隆弘が解説した。百貨店の決算は2026年2月期は減益、27年2月期は高島屋とJ.フロントリテイリングは本業の利益が増える見通し。国内の高額品が堅調で、インバウンドが落ちなかったのが増益の背景になっている。今後も国内外の高額品の需要が比較的堅調に推移することを前提に増益となっている。イラン情勢からの原油高や対中関係など不確実性が多い中、小売セクターは相対的な安心感が高い。要因は春闘、インバウンド、優勝劣敗の加速。春闘では5％前後の賃上げの可能性が高まっており、所得改善が進むことで消費のサポートになる。インバウンドは中国人渡航者は半減しているが、他の国からの訪日が旺盛。円安により日本は買い物天国になっている。一方、企業感覚さが広がり、厳しい会社を中心に身売りや売却が進んでいる。これをチャンスに変える企業の業績成長力が上がっていく環境になっている。
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- UBS証券
UBS証券・風早隆弘による解説。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは約250億円でOlympicグループを買収。一店舗は約2.6億円で非常に安く買収を行っており追い風になるとみられる。今期で37期連続の増収増益で、来季も増収継続の見込み。新業態「ロビン・フッド」の多店舗化に成功すればさらなる高まりにつながる。Olympicの買収がうまく行かなかった際にはリスクとなる。各社の投資判断を紹介した。
UBS証券・風早隆弘が解説した。ファーストリテイリングは絶好調で最高益を更新している。北米とヨーロッパでも成長期に入っており、世界中で“ユニクロ旋風”が起きている。一方、海外の比重が上がっており、円高がリスクとなる。各社の投資判断を紹介した。
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「モーサテ朝活Online」の配信紹介。
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- モーサテ朝活Online
関東地方の広い範囲に濃霧注意報が出ている。全国の気象情報を伝えた。
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- 濃霧注意報
中東情勢の緊迫化を受け、IMF（国際通貨基金）は14日、世界の経済成長見通しを3．1％とし、従来から引き下げた。原油高が長引けば成長がさらに下振れるおそれもあると警告している。IMFは14日公表の世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率を3.1％と予測した。前回の予測から0.2ポイントの引き下げとなる。ただ、この見通しは原油高が今年半ばに収束する前提で算出していて、原油高が長期化すれば成長率は2％程度まで鈍るとしている。IMFのチーフエコノミスト・グランシャ氏は「中東の戦闘によって世界経済の勢いは止まった」と強調した。
トランプ大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の保有資産が妻と合わせて少なくとも1億9200万ドル（約305億円）に上ることが分かった。妻は化粧品大手エスティ・ローダー創業家一族のジェーン・ローダー氏。議長人事の承認を巡る公聴会に向けた資産開示資料で明らかになったもので、保有資産は歴代のFRB議長を上回るとみられる。公聴会は21日に開催される予定。
アメリカの金融大手JPモルガン・チェースの1月から3月期の決算は総収入と純利益が1年前から2桁の伸びとなった。企業のM＆Aなど投資銀行部門の手数料収入が好調だったほか、中東情勢の混乱による相場変動に伴い、株式トレーディング収入も増加した。シティグループの決算もトレーディング収入が大きく伸び、総収入と1株利益がともに市場予想を上回りました。一方、ウェルズファーゴも増収増益を確保したが、2025年のFRBの利下げを受けて、純金利収入が伸び悩み、市場予想に届かなかった。