- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 野地慎 海老澤界 土屋剛俊 中空麻奈
オープニング映像。
NY株式などの経済情報を伝えた。
高市総理は14日、イギリス・スターマー首相と会談し、両国で洋上風力発電などで約3.8兆円の投資に合意したほか、AIなど先端技術分野でパートナーシップを発足させると発表した。また、半導体分野では日本の半導体メーカーのラピダスがイギリスの半導体センターと提携し、日英が協力することで一致した。イギリスとの首脳会談を終えた高市総理は先ほどイタリアに到着し、今夜メローニ首相との首脳会談に臨む。
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きょうの為替相場の見通しをSMBC日興証券・野地慎が解説。ドル円の予想レンジは159.50円～160.50円。引き続きイラン情勢や原油価格の動きを睨んだ展開が続きそうだ。160円台を回復しても口先介入なども乏しい状況で、ドル円は上を試しやすい状況と考える。注目ポイントは利上げワールドカップ。今週、日米の金融政策イベントを控える中、先週11日には欧州中央銀行が0.25％の利上げを決定し、一方でカナダ中銀は利上げを見送った。日銀は今週0.25％の利上げを行うというコンセンサスが形成されているが、想定通りの利上げであるため円高にはなっていない。利下げあるいは金利据え置きが予想されていた諸外国で一気に利上げ期待が高まる一方、日本は予想通りの利上げが行われているように見えるため円が売られやすい。先週利上げを行ったユーロ圏やアメリカでは原油高を背景とした景気減速懸念も強く、消費者信頼感指数の悪化に鑑みれば今後消費が減速するリスクも高い。原油高に対応した利上げがインフレ沈静化の下で2年以内に利下げに転じる思惑もある。日銀は金融政策正常化の中での利上げと目されているため、1～2年後にかけても利上げが続くと予想されている。日銀が利上げ、海外中銀が利下げとなった際は円高が起きそうだが、これから数週間あるいは数カ月は円安が起きやすいと見ることもできる。
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- 日経225先物取引
きょうの株価の見通しについて松井証券・窪田朋一郎の電話解説。日経平均の予想レンジは6万6000円～6万7500円。先週末のアメリカ市場はイランとの停戦合意に対する期待感や新規上場したスペースXが堅調な値動きとなったことから値上がりして取引を終えた。きょうの東京市場も上昇が期待できる一方、アメリカがアンソロピックの最新モデルに輸出規制をかけたことで関連セクターに若干の調整圧力が生じるとみている。注目ポイントは膨らむ信用買い残。個人投資家の信用買い残増が注目されている。東京証券取引所が発表したデータでは今月5日時点の東京・名古屋証券取引所の2市場信用買い残高は過去最高を更新した。主な理由は2つあり、1つは日経平均株価と比べて出遅れている銘柄への押し目買い。先週はトヨタ自動車が年初来安値を更新するなどAI関連以外の銘柄が売られる場面が多く、個人投資家が買いと判断して信用買いを入れている。もう1つは値上がりが続いている銘柄に対して強気な信用買いも目立っている。売買代金が急増している影響で信用買い残は増加していても需給悪化の理由になっていないことが分かっているが、中期的には注意が必要。時価総額対比で見た信用買い残比率は上昇してきており過去のピークに近づいてきている。何らかのきっかけで売買代金が減少すると需給悪化が一気に表面化するリスクがある。キオクシアなどAI関連5銘柄では比率が市場平均より高いため、売買代金の動向をチェックしていく必要がある。
日経新聞などはエコノミクスパネルで政府が4月から始めた子ども子育て支援金制度について出生率を引き上げる政策で児童手当など現金給付の優先順位が高いかどうかを尋ねたところ、「全くそう思わない」が10％、「そう思わない」が40％で合計50％となった。東京大・近藤絢子教授は「仕事と子育ての両立支援策の方が就業率も上がるので費用対効果で優れる」と強調したほか、慶応大・中室牧子教授は「現金給付の出生率への効果は限定的で、哺育サービスや働き方改革を含む総合的な支援が重要だ」と指摘した。
全国の気象情報を伝えた。
15日、フランス・エビアンでG7サミットが始まる。国内では日銀の金融政策決定会合が2日間の日程で開催。16日には会合に欠席予定の植田総裁の代理で内田副総裁が会見する。利上げの見通しとなる中、どのようなメッセージを発するのか注目。17日、FRBのウォーシュ議長が初めて臨むFOMCの結果を受け会見する。18日、ニデックが株主総会を開く。会計不正問題で揺れる中、取締役の選任議案が可決されるか注目。19日、アメリカは奴隷解放記念日の祝日のため休場となる。
今週は日本もアメリカも中銀会合が行われる。アメリカではウォーシュFRB議長の初会合となる。日銀の会合の注目点について、かんぽ生命保険・中空麻奈は「国債の買い入れについて、これから減額はやめるという話になっていくとすると、アクセルを踏む金利上昇に対してブレーキをかけることになる。このチグハグな行動についてもどう説明するのか注目」などと解説した。アメリカの小売売上高についてSMBC日興証券・野地慎は「ようやく戦争の終結も見え始めて原油価格もピークアウトしてきたが、ここ2～3カ月の供給制約が生じているので物価が高止まりしそうだが、年明け以降は労働需給が緩和された状態で賃金の伸びが鈍化してきている。アメリカの個人消費が減速する可能性は低いとは言えない」などと解説した。
かんぽ生命保険・中空麻奈の解説。先週末、スペースXの新規株式公開があった。テーマ「クレジット市場に漂うリスク」。2026年初頭時点で解約制限のあるプライベートクレジットファンドの例によると、必要な時に解約ができなくなっていることを見ないといけない。AIはハイパースケーラーを含め巨額投資が必要になる。アマゾン、マイクロソフト、メタ、アルファベットの4社だけで2026年に予定されている設備投資額は7000億ドルで去年より大幅に伸びている。プロジェクト・ビッグ・スカイではグーグル、アンソロピック、アポロ／ブロードコムが保証や融資という格好を使いながら350億ドルの“簿外調達取引”をしようとしており、優先劣後をつけることで投資家の幅が広がり、投資家が自分に見合うリスクでリターンを狙うことができるようになる。資金が回り続けるかがポイントになる。やや「構造的に矛盾した」姿になってきているので、AI信用バブルがどこまで続くのか、常に疑う必要がある。見えにくい簿外クレジット、流動性の低いプライベートクレジットファンドが一気にストレスとして表面化するリスクもある。
6月12日～14日にかけてインターネット経由で調査を実施し、番組出演者31人から回答を得た。今週末の日経平均予想の中央値は6万7000円と、先週末の終値から約1000円高い水準。野村アセットマネジメント・石黒英之は6万8800円と予想。中東情勢の好転を改めて評価するリスクオンの買いが優勢になると予想している。6万6000円と予想したT＆Dアセットマネジメント・浪岡宏は週後半にかけてはカタリスト不足となり下落するとみている。今週末のドル円予想の中央値は160円ちょうど。160円と見込んだピクテ・ジャパンの大槻奈那は日銀決定会合はあまり材料にならず、160円程度で一進一退を続けるとみている。
中国の江蘇省・蘇州市内の施設で起業家同士のビジネス交流会が開かれていた。自らの事業を売り込む司徒慧賢さんは大学卒業後、製紙会社に就職し3年前に独立。今はNFC（近距離無線通信）を活用したゲームの製作や海外のイベント事業など多用なプロジェクトを並行して進めている。社員はゼロ。司徒さん1人の会社だというが、部下として複数のAIエージェントに別々の役割を与えて仕事を効率化している。運営コストの引き下げなどが実り、年収は100万元（2300万円超）に達する。OPC（One Person Company）はアメリカではシリコンバレーを中心に民間のベンチャーキャピタル主導で進化。中国ではAI産業の発展を目的に去年から政府主導で推進し、「トークン」補助などの支援を打ち出している。司徒さんは施設内の簡易式のコンテナに滞在。2時間ほどで完成する可動式の空間で、開きたいイベントがあれば空間を自由に作り変えることができる。中国のOPCは1～3カ月程度で転々と活動拠点を移し、常に交流や発信の機会を求めている。OPCコミュニティー向けサービスは住居やオフィスとしての機能のほか、店舗や展示スペースとしての活用も可能。OPC向け事業を展開する「四百盒子社区」の会員数は約15万人だが、今後20～30代が増える見込み。
中国・上海から中継。AIの進化と普及により1人で起業して運営するOPCが中国で急増している。背景にはAI以外に雇用不安がある。若者の失業率は約16％と高い水準になっていて、OPCは就職に変わる選択肢にもなっている。受け皿となるOPCのコミュニティースペースも拡大している。中規模企業の淘汰が進む傾向があり、コミュニティースペースで空き室の活用する動きも出ている。単純作業や事務処理でAIをフル活用するOPCは同時にビジネスそのものの魅力や収益モデルの確立などの面で個々人の経験値が物を言う。入社後の初期プロセスで学ぶものの多くがAIに置き換わっており、OPCを始めても持続的に稼げるハードルが上がっているのが現実だ。中国のOPCは資金調達面ではアメリカに及ばないものの、部品調達に優位性もある。一方、中国国外のAIツールなどへのアクセス制限がかかっているため、迂回ルートで活用している実態がある。
フジワラキャピタル・土屋剛俊の解説。土屋氏が注目するテーマ「絶対王者の地位が揺らぐアメリカとその影響」。アメリカの連邦債務は1970年頃はほとんどなかったが、現在は38.5兆ドルに増え、連邦政府の利払い費は金利が上がっているため増えていて昨年は約1兆ドルと、普通の国なら国家破綻しているレベル。アメリカは基軸通貨国であり、自国通貨でお金を借りることができ、輪転機を回して自国通貨を刷るだけで借金を返済できる。ドルの信頼が揺らぐと世界経済に甚大な影響を与えることになる。米ドルの信頼低下を示唆する報道が出ている。世界の中央銀行の外貨準備は基本ドルで持つことが続いていたが、金が米国債を超えて最大の比率になっている。次の基軸通貨国は決まっておらず、中国はGDPでは大きくなっているが社会制度的な問題があり信用できないということもある。
フジワラキャピタル・土屋剛俊の解説。土屋氏が注目するテーマ「人口減少と地域金融機関の変化」。日本の人口はここ5年で309万人減っている。昨年も約170万人亡くなっている。年間約90兆円の相続が発生している。約4割が預金と言われている。地方で亡くなった高齢者の預金は都市部に住んでいる子どもに相続されることが多く、年間10～20兆円の資金が地域金融機関から都心やネット銀行に移動する。地銀2～4行分の預金が移動している。地方金融機関では統合・再編が加速している。中空は「人口減少下で、かつ地域の偏在がある。考えようによっては柔軟にできることがあると思っている」などとコメントした。
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- フジワラキャピタル日本経済新聞 電子版
フジワラキャピタル・土屋剛俊の解説。土屋氏が注目するテーマ「AIが作った曲の躍進」。AIが作った曲がビルボードで1位になった。作った人によると、AIは楽器のようなものとして使いこなして創作活動をしているという。音楽レーベルとの契約金は4億6000万円。YouTubeの登録数は20万人超え。再生回数は5000万回を超えた。野地は「すごい演奏やアニメーションなど広がりすぎて、アナログが新しいビジネスになってチャンスになってくるんじゃないかと考えている」とコメントした。
テーマ「“1兆円クラブファンド”から見える教訓」。2026年5月末時点で過去最多の20本ランクインしている。松井証券・海老澤界の解説。2000年代～2010年代は海外の債券やREITに投資するタイプが多かったが、足元を見ると圧倒的に海外株式で投資するタイプが多くなっている。1兆円超ファンドのトップはeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、2位がeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）で、5月末時点で12兆円を超えていて3位以下を引き離している。1兆円超ファンドの顔ぶれは圧倒的に海外株式で、為替リスクを内包した株式のリスクに個人の資産のリスクが大きくさらされていることが明らかになる。かつての1兆円超ファンドの顔ぶれのうち、グローバル・ソブリン・オープンは人気の中心だったが、足元で純資産総額が2000億円台と20分の1以下に小さくなった。ドル円のレートは2010年代前半にかけて円高が進み、為替再起を分配原資として頼っていた面があって安定した分配が困難になった側面がある。高分配が維持しづらい投資環境になると、規律を重視して分配金を抑えると人気が低迷し資金が流出してしまう。タコ足分配で分配水準を維持すると基準価額低下で商品の信頼性に影響が出る。債券は交換レート的なもので分配原資を依存してしまったモデルに問題があったと思われる。海外株式のファンドはリターンが円安によって水増しされている面もあり、為替環境が変わってきた時にどうなるか注意が必要。今昔“1兆円クラブ投信”から浮き彫りになる3つの教訓は「資産分散意識の欠如」「為替への過度な依存の問題」「『主体性』をもって商品を選ぶことの重要性」。