フランスで開かれているG7サミットは最終日の議論が行われている。今回のサミットでは首脳らがリラックスした様子で会話をする場面もみられた。注目されていた中東情勢をテーマにした議論の中で高市首相はエネルギーの安定供給に向け不当な輸出制限への反対などの3項目の提案を行った。アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の署名式は19日にスイス・ビュルゲンシュトックで実施予定。覚書の草案にはレバノン含む全戦線で戦争終結させることを宣言するとした上でホルムズ海峡の通航再開なども盛り込まれている。ロイター通信は日・米・韓などの企業が出資を約束したとして政府の資金は含まれないと伝えている。レバノンではイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けている。覚書の署名後、合意が着実に履行されるかが焦点。G7サミットでも中東情勢の対応が議論された。成果文書では戦闘終結に向けた覚書の合意を歓迎するとした上でイランには核兵器を保有させないと強調している。またホルムズ海峡については制限や通航料なしに通過する権利は国際貿易の基盤であるとしている。一方で世界的な依存度を減らすためにエネルギー供給ルートの多様化を加速させるとしている。G7サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。ウクライナでは世界遺産の修道院が被害を受けるなどロシアによる攻撃が続いている。ゼレンスキー大統領は各国の首脳と面会し支援を訴えた。ウクライナ情勢をめぐっても議論が行われ、成果文書ではウクライナへの揺るぎない支持を表明し迎撃ミサイル・長距離兵器の供与を拡大することで合意したとしている。成果文書には東アジアの安全保障をめぐる内容も含まれる。インド・韓国などの首脳も招待国として国際連帯テーマの議論に参加。高市首相は中国の対日措置が同志国などに影響を与えかねない状況を懸念しているとした。成果文書では中国を念頭に力による現状変更の試みには対する立場を表明した他、北朝鮮については完全な非核化に関与する決意を確認するとした。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 20:40 - 21:54 テレビ東京
- バカリズムのちょっとバカりハカってみた！（バカリズムのちょっとバカりハカってみた！）
- 過去にフィリピンの空港では職員が乗客の荷物に銃弾などを仕込み見逃す見返りに賄賂を要求する不祥事も発覚。賄賂を拒めば刑務所送りになる可能性もあり被害者の中には日本人もいたという。そこでフィリピンの刑務所に日本人が何人いるのか測ってみた。やって来たのはセブ州刑務所。番組スタッフは厳しい荷物検査と身体検査を受けて刑務所内へ。刑務官の監視はなく受刑者が自由に過ごして[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンIt’s SHOW TIME！
- ワールドカップではアルゼンチンとアルジェリアが対決。メッシがオフサイド。前半17分ではシュートを決めたメッシ。アルゼンチンが先制した。後半にもメッシがシュートを決め、アルゼンチンが勝利した。
フランスとセネガルの試合ではエムバペが先制ゴール。試合終了間際にも得点を決め、フランスが勝利した。
イラクとノルウェーの試合ではハーランドが先制得点。前半43分には[…続きを読む] - 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- ロイター通信によると、自伝の中で当時18歳のアマリア王女は「祖国に奉仕する人生を捧げる決意をしているが、まだ女王になる準備はできていない。未来の女王でなければ歌や乗馬の道を志すかもしれない」と書かれている。アマリア王女は2022年に大学に進学。今年は軍事訓練にも参加している。オランダ国民は「女系による王位継承はいい仕事をしてくれていると思う。今のアレキサンダ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 中東メディア・アルアラビヤは、アメリカ・イランが合意した14項目の最終草案を報じた。両国がホルムズ海峡の30日以内の航行正常化を約束しており、アメリカが署名直後に封鎖を解除した上で、イランは機雷除去などの必要な対応を実施している。また、アメリカが各国とイラン復興のため、48兆円規模の資金を確保するとしており、ロイター通信は民間基金には日本企業も参加すると報じ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新のニュース）
- ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、イランとアメリカが合意した覚書の中には、48兆円規模の民間基金の設立が盛り込まれているという。基金は復興開発基金と名付けられ、アメリカや湾岸諸国のほか、日本や韓国などの企業も参加するとしている。覚書には制裁対象となってきたイランの石油販売を認めることも盛り込まれているという。アメリカ政府高官は、イランが核兵[…続きを読む]
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