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「中道改革連合」 のテレビ露出情報

中道改革連合・無所属 小川淳也の質疑。小川氏は少子化について内閣総理大臣としての所感を求めた。高市総理は「非常に厳しい状況だと思う。人口減少を静かな有事だと捉えている」などと述べた。補正予算案について。小川氏は「なぜほぼ全額予備費なのか」などと質問した。高市総理は「中東情勢等対応予備費は予算相続において使徒の範囲を定めて中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応をはじめ国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるもの」などと述べた。小川氏は「医療・建設・物流・農業・製造の現場で感じているモノが足りない・届かない・価格が高騰していることに具体的にどのように答えるつもりか」などと質問した。高市総理は「現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくということは予算措置のあり方として適切かつ必要な対応だと考えている」などと述べた。
ナフサについて。小川氏は「本当に具体的に現場の実態を把握しているのか、把握するためにどのように具体的に調査実態把握を行ってきたのか」などと質問した。高市総理は「今、川下の方から足りない情報をあげながらどこで目詰まりが起きているか大方判明している」などと述べた。小川氏は「買い占め、売り渋り防止法を適用し、国民生活安定のための緊急措置法を適用し物資の流通に公的に介入する用意・検討も有力な手段の1つだと思う」などと述べた。高市総理は「企業にも在庫をもつ権利はあるので国が強制的に企業名を公表するといった手段であってはいけないと思っている」などと述べた。小川氏は「需要抑制に関して現時点における内閣総理大臣のご意向、ご所感はいかがか」などと質問した。高市総理は「需要を抑制してくださいと極度にシュリンクしてしまったり、生活に影響が出たりはあっちゃいけないという思いから必要な量を確保している時点で節約をお願いする状況にはないと申し上げてきた」などと述べた。小川氏は「どのように出口を描き、どのように構造改革を進めていくのか」などと質問した。高市総理は「非化石燃料を使わないモノの普及にも取り組んで参りたい」などと述べた。
補正予算案について。小川氏は「なぜ赤字国債全額でこのような補正を雑に組んでしまったのか」などと述べた。高市総理は「不要な額については随時国庫返納を行っている」などと述べた。
消費税について。小川氏は「いつ、なにを決断し、食料品は1か0か」などと質問した。高市総理は「現段階で方向性が決まったものではない」などと述べた。
憲法について。小川氏は「憲法9条は砦だったのか、足枷だったのか」などと尋ねた。高市総理は「そういったことを考えていたわけではない」などと述べた。小川氏は「発議の目処は何なのか」などと尋ねた。高市総理は「答えられる立場になると考えている」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民・維新両党と国民民主党、参政党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を早期に審議入りさせ、今の国会で成立させたい考え。一方、中道改革連合などは「表現行為を萎縮させかねない」などと慎重な立場で、活発な論戦が展開される見通し。

2026年6月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民・維新・国民・参政は日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を共同で国会に提出した。罪に該当するかは「行為や周囲の状況などを客観的な事情を総合的に勘案して判断」としている他、「表現の自由など憲法が保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と明記している。今回の法案については専門家の間でも意見が分かれている。
一方、衆院本会議では[…続きを読む]

2026年6月16日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審の開始決定に対する検察の不服申し立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限り例外的に認めるとしたもの。衆議院の審議の過程で与党側は野党の求めに応じて法律施行から5年毎に見直す規定などについて一部修正を行い、これにより参政党が賛成する方針を表明した。今日は衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新・参政などの賛成多数で可決され参議院に送ら[…続きを読む]

2026年6月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会では今日、刑事裁判のやり直しについての法案が衆議院を通過した。刑事訴訟法改正案は衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決した。抗告の原則禁止等が盛り込まれている。中道改革連合等は反対に回った。今国会で成立の公算が大きい。袴田ひで子さんは「えん罪被害者を救うための法律を作ってもらいたい。」等とコメントした。

2026年6月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
再審制度の見直し案を盛り込んだ刑事訴訟法の改正案が衆議院本会議で今日与党と参政党などの賛成多数で可決された。改正案では裁判の長期化を防ぐために検察が再審に不服を申し立てる抗告を原則禁止とし、証拠の目的外使用の禁止などを5年ごとに見直すと明記している。今後法案は参議院で審議され、今国会で成立する可能性が高まっている。

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