再審制度の見直しを巡る自民党vs法務省。争点となっていうのが抗告。裁判所の決定に対する不服申し立ての扱いをどうするか。今の仕組みでは地裁が再審開始を決定しても検察が即時抗告した場合、高裁で改めて審議することになっている。再審を支持しても再び検察は抗告することができ今度は最高裁で手続きが始まる。最高裁で再審を支持してようやく地裁の再審が開始する。三審制の確定判決が一度の判断で覆るのは法的安定性を欠くとして法務省は抗告を維持したい。自民党の多くの議員は抗告が再審の長期化を招くとしている。法案の修正を重ねてきた法務省、きょうの再修正案では抗告の原則禁止を盛り込む。ただし本則ではなく付則として。これに議員側は猛反発。井出庸生議員はできるが根拠規定で本則の中に生きている。だから本則化が絶対必要と述べる。さらに抜け道を残す言葉もある。「十分な理由があるときはこの限りではない」。きょうの会議でも法案の了承は持ち越した。法務省が当初目論んでいた法案の提出のスケジュールからはすでに1か月ほど遅れていて今国会中の成立は不透明。
