- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 古旗笑佳
オープニング映像が流れた。
習近平国家主席が出迎えたのは台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席。中国に対して融和的な路線を取る国民党。2016年以来9年ぶりに中国共産党と台湾の国民党のトップが会談。両者が強調したのは台湾の独立に反対。中国と台湾は一つの中国に属するとの認識を共有。これに対し台湾の頼清徳総統は歴史はわれわれに教えている。権威主義者に妥協することは主権と民主主義を犠牲にすることであり自由も平和ももたらさないと投稿。なぜこのタイミングでのトップ会談なのか？台湾・清華大学の小笠原教授は中国が台湾情勢をコントロールしているとアピールする狙い。アメリカがイラン攻撃をしているときにこそ中国は平和の使者である。対話を呼びかけ実行しているんだと示す非常に良いチャンスと指摘。来月中旬にある米中首脳対談では台湾の主権や独立をめぐる台湾問題が焦点の一つになるとみられている。習主席は台湾への影響力をアピールし会談を有利に進めたい考えがある。入山章栄さんは、台湾は今年地方総選挙がある。1年半後には総統選挙もある。だから目玉が欲しいと話した。
「米イラン、和平交渉の行方」「成年後見制度トラブル実態は」などのラインナップを伝えた。
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アメリカの3月の消費者物価指数が発表された。3月は前年比で3.3％の上昇。伸び率は前月比で大幅に拡大。ニューヨークから中継で伝える。イラン情勢の影響が物価に現れ始めているといっていい。結果は市場予想通り。コア指数は2.6％の上昇。これは市場予想をわずかに下回る。ガソリンは18.9％の大幅上昇。原油高の影響が鮮明に出る。アメリカのガソリン価格は1ガロン＝4ドルを突破。約3年半ぶりの高値。他にも電気代は4.6％上昇、輸送は4.1％上昇、食品は2.7％上昇、住居費は3.0％上昇と高い伸びとなった。今後も物価の上昇は続くのか？その可能性が高い。アメリカの企業も値上げしている。アマゾンは出品者から徴収する配送料を3.5％追加。アメリカ郵政公社も国内の配送料金など一時的に8％値上げ。原油高の現況となっているのが事実上封鎖のままのホルムズ海峡。アメリカのエネルギー情報局は海峡開放後も通航量回復には数カ月かかり原油価格が高止まりする恐れがあると予測している。FRBへの影響は？利下げに動きにくくなっている。年内の利下げは1回もないという見方が大勢。
アメリカの株価、為替・金利・商品のマーケット情報を伝えた。消費者物価指数の影響は限定的。
パキスタンの交渉に向かうため、アメリカのバンス副大統領がアンドリュース空軍基地を出発。バンス副大統領は和平交渉について、前向きな交渉となるよう努めると述べる。
ホンダは新型の小型EV「SuperーONE」を5月下旬に発売すると発表。軽自動車向けの車体の骨格を活用することで車体の重量を軽くし加速性能を向上させた。運転モードは5種類用意。ブーストモードは車内のスピーカーから仮想のエンジン音が響く演出も加える。主なターゲット層は50代男性。今後はイギリスやオーストラリアなど海外でも販売していく予定。開発責任者の堀田英智さんは趣味性が強くて面白いと思える人に届けたいと述べる。
安川電機はきょう2026年2月までの1年間の純利益が前年比で28％減少の352億円になったと発表。また2027年2月期の業績予想では純利益は33％増え、470億円になると見込んでいる。安川電機は他の製造業よりも早く決算を発表するため先行指標として注目されている。安川電機の小笠原会長は何が影響するか予想はできていない状況だが、インフラなどが値上がりする状況は想定できるので一部入れている状況と述べる。
中国の3月の工業品卸売物価指数は前年比で0.5％上昇。中東情勢の悪化で非鉄金属の採掘、精錬価格が大幅に上昇したことが要因。3年半ぶりに上昇に転じる。消費者物価指数も前年比で1％上昇。6か月連続でのプラスとなった。豚肉は前年比で11.5％低下、下落率は前月の8.6％から拡大している。
経産省と農水省は農林水産物や食品の輸出拡大に向け事業者支援のためのプロジェクトを開始した。1万者に対して販路の開拓や生産設備の拡充を後押しする。政府は農林水産物の輸出額について2030年目標は5兆円。2025年実績は1.7兆円。海外での販路開拓を支援する人員を増やしたり生産拡大に向け設備投資する企業に補助金を支給する考え。
片山金融担当大臣は成長資金の供給を拡大するとともに市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保するため、暗号資産に係る規制の見直し等に関する制度を整備すると述べる。政府は暗号資産を規制対象とする金融商品取引法の改正案を閣議決定した。暗号資産もインサイダー取引の規制対象とする。資金調達を目的として暗号資産を発行する事業者に情報開示を義務付ける。
入山章栄さんは、暗号資産は通貨には十分にはなり得ない。むしろ投機目的の資産になることが方向づけられた。通貨になるためにはみんなが信じて使うことが大事などと話した。証券会社などはETFなど組成して販売が可能になる。売却益への税率も軽減。仲介業者などの約9割が赤字。業界の淘汰が進むとみられる。
きょうのテーマは成年後見制度。認知症患者や障がいがある人に家族や弁護士など預貯金などの資産を管理する制度。後見人となった弁護士らが制度を悪用する不正事案が起きるなどトラブルが相次いでいる。政府は閣議で民法改正案を決定したが今後どのように変わっていくのか？小林さんの叔母や叔父が約70年酒店を営みながら住んだ場所は叔母と小林さんが共同で所有している。叔母は2年前に施設に入所。その後小林さんは郵便物の受け取りや掃除を定期的に行う。ある日突然建物に入れなくなったという。ことの発端は？人治療を患っているとして土地のある港区が叔母に後見人をつける。後見人の弁護士が叔母の意思として土地の売却を計画しようとしている。叔母がいるとされる施設を小林さんが訪ねても面会は認められず。後見人の弁護士にその理由について回答を求めると、職務上の守秘義務に属する事項につき回答することができない。現状について、小林さんは本当に困っている状態と述べる。現在の制度は利用者から使いづらいとの声があがり政府は3日、後見制度に関する民放改正案を閣議決定。これまでの制度では後見人が施設への入所、不動産売却などそのすべてを管理。新制度では遺産分割、不動産売却など特定行為に絞って利用できる見込み。学習院大学法学部の山下教授は必要な範囲で保護を与える。本人への保護を与えるという意味では現行の制度よりも柔軟な制度になって本人の幸せのためになるのではないかと述べる。
成年後見制度をめぐっては別の問題も。93歳の三谷さんは全く望んでいなかったにも関わらず港区の申し立てによって後見人をつけられてしまう。三谷さんは4年前入院した際に一時「要介護5」と認定される。港区の申し立てで意思に反し後見人がつく。そこで後見人を終了させようと動く。自ら医師を訪ね、診断書には現時点では「判断することができる」という評価にせざるを得ないというという所見。弁護士は取り合ってもらえないため、自ら申立書を作成し、判断能力があることが裁判所に認められ後見人を外すことができたが、これはまれなケース。新たな後見人制度では必要に応じて終了できるようになる見込み。
認知症や知的障害などによって判断能力が十分でない人たちを支える成年後見制度。その後見人を法人が担うケースが増えている。HITOWAソーシャルワークスは株式会社で初の後見人に選定される。これまでに9人の後見などを行う。通常、後見人は弁護士など一人で行うケースが多く、資産を横領するトラブルも起きていて、過去5年の不正事案は35.6億円以上。この会社では複数人で後見事業を行っているためそうした不正を防ぐことができるという。HITOWAソーシャルワークスの中垣さんは透明性を持って進められる客観的な視点があると述べる。
後見人をめぐるトラブルの個別相談などを行う一般社団法人の後見の杜には数多くの相談が寄せられている。VTRに出てきた小林さんは何か打つ手はないのか？再度認知症の検査をして本人に後見人をつける必要がないことを証明した上で家庭裁判所に取り消しの申立てをしているが長いこと待たされている。なぜ役所は勝手に後見人を住民につけるのか？自治体側が土地の再開発などを視野に対象の高齢者などに後見人をつけようとしているのではないかという声も聞かれる。そもそもこれは誰のための制度なのか、そういったところに立ち返って制度の見直しが行われる必要があるなどと話した。
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成城石井成城店できょうから発売されたのは沖縄県の生マグロ。沖縄県産マグロは黒潮が流れ漁場が港から近いため冷凍の必要がない。養殖の本マグロより約3割ほど安い。物流コストがかかるため首都圏での流通が少ない。現地で解体、氷を使わないコンテナを利用することで重量、輸送コストを削減。鮮魚強化の思惑もある。成城石井の五十嵐執行役員は駅ナカでの展開が多くて、生鮮を加工する場所を確保するのはなかなか難しい。鮮魚の売上構成比について、全国平均は8.2％、成城石井は約2％。今後は路面店以外でも販売できる仕組みを整備し鮮魚の売上構成比を5％以上に引き上げたいという。
ビジネス面からも沖縄県産は意味がある。スーパーの集客戦略について、季節関係なく供給できる。一般スーパーは安い野菜を打ち出す。インフレで利益率が低下。規格外品の訳あり野菜を販売。成城石井は高級スーパーとしての差別化。入山章栄さんは、成城石井はちょっと高いけれどもブランディングで売って集客する。空輸までかかるとおそらくマグロ自体で利益が出るのか微妙。ただそれ以上に集客してワインやチーズを買ってくれればいい、そういう戦略。注目しているのはマツモトキヨシ銀座旗艦店。インバウンド客を狙っている。デパートに行って化粧品を買っていた方を集客する。こういった尖った所も出てきているなどと話した。
故エリザベス女王のファッションに関する展示会がロンドンで始まる。これはエリザベス女王の生誕100周年を記念した展示会。実際に身に着けたウェディングドレスやティアラなど300点以上が並びその半数以上が初公開。10月まで開催される。
高市総理は東京都が掲げる政策課題と政府が推進する政策との整合性を図っていきたいと述べる。小池知事は国と都が連携して強く豊かな日本、そして東京と歩みを密にしながら進めていきたいと述べる。国と東京都の協議会に高市総理と小池都知事が出席し初会合が開催された。協議会では国と東京都が掲げる成長戦略の確認、連携強化を確認。小池都知事は東京都の税収のうち約1兆6000億円が収奪されていると延べ、今の地方交付税のあり方など協議会で議論したい考えを示す。