- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング。
日経平均株価が一時初の7万円台。背景にあるのがAI・半導体関連株。きょうもキオクシアHD・フジクラなどが大きく伸びた。なかでもキオクシアHDは終値時点の時価訴額が50兆円を突破。これは日本企業ではトヨタ自動車に続き2社目。一方、トランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた覚書に双方が署名したことを発表。原油価格などに関する懸念が後退したことで、総合化学メーカーなどにも見直し買いが入っている。
有識者によると、外国人の買いと株高は連動している。代金でみてもおよそ3分の2を占めている。銘柄別でみると、キオクシアホールディングス・東京エレクトロン・村田製作所などは、外国人持ち株比率が高い。株価が上がっても、恩恵を受けられるのは外国人投資家ということになる。
きょうの金融政策決定会合で、日銀が政策金利を1.0％程度に引き上げる決定をした。31年ぶりの水準。また、国債買い入れ額は2027年4月以降は減額せず維持。証券会社で為替を担当するディーラーは「（市場は）動かなかった部類」とコメント。
元審議員に取材。「円安への警戒感」「円高への反転はむずかしい」「12月に利上げ」「（FOMCの結果で）ドル高加速なら利上げのペースを早めることは一つの選択肢」などと分析。なお、年内の会合は残り4回ある。
利上げ（短期金利を上げる）は、金融政策としては引き締め。国債購入の減額停止（長期金利を抑える効果）は、金融政策としては緩和的。ねじれの関係といえる。高市総理は利上げに慎重。国債金利が上昇すると財政出動がしづらくなる。利上げを急げば日銀の人事に影響も。
ラインナップを紹介。
フランス・エビアンでG7サミットが開幕。トランプ大統領はイランとの交渉状況を説明した。欧州の首脳陣はホルムズ海峡での機雷掃海活動などに取り組む姿勢を示したほかイランの核開発を阻止することも確認した。アメリカ政府高官はイラン再建に3000億ドル規模の基金を設立することも協議対象にすると明らかにした。
エビアンから中継で、高市総理はG7などで国会備蓄を相互連携させる「共同備蓄連携構想」を提案した。日本政府関係者は「日本の提案が成果文書に盛り込まれるだろう」と話した。
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間隔の漢字が間違っていたことを訂正した。
きょうタクシー配車アプリGOが上場した。公開価格2400円に対し初値は2910円。時価総額は約2260億円。配車アプリは47都道府県で展開し累計ダウンロード数は約3500万。去年ウェイモの自動運転タクシー車両のテスト走行を日本で初めて開始。2022年タクシー事業者にEVと充電器の提供を開始。急速充電スポットは都内200か所以上に設置。
ソフトバンクグループはオープンAIの技術を使ったサイバーセキュリティーの新サービスを開始すると発表した。金融など3000社を対象に2026年中に本格展開する。
コメンテーターは「金融面のバブルにつながっているのではという懸念も出ている」と話した。
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日銀が決定した利上げが影響して、住宅ローンの金利があがると、住宅購入へのハードルが高くなる。事実、新築・中古マンションの価格が上がっている。一方、湾岸エリアの中古マンションでは、数百万単位の値下げも相次ぐ。
マンションと比べると戸建ての価格上昇はゆるやか。オープンハウスグループのショールームも盛況。2026年9月期の業績見通しを上方修正する。大手デベロッパーの住友不動産（主力は分譲マンション）では、シティガーデン（戸建てのブランド）を販売。マンションよりも広い居住空間などが売り。価格は8000万円程度から。
中国とミャンマーが会談し中国は関係強化に意欲を示した。
EUはウクライナとモルドバの加盟に向けた本格的な交渉を開始した。
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経済情報を伝えた。
スペースX株の上昇についてコメンテーターは「個人投資家の物色意欲が強まっている」と話した。