2026年4月13日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
田中瞳 後藤達也 古旗笑佳 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
ラインナップ

外食業界人材確保に異変などラインナップを伝えた。

キーワード
キリンホールディングス
外食 外国人材受け入れ停止「今年は手の打ちようない」声も

日高屋の厨房で鍋をあおる男性はベトナム出身のヒエウさん。2年ほど前に入社し調理からホールまで担当している。ヒエウさんが日本で働くきっかけとなったのが特定技能制度。特定技能制度は外国人材受け入れ、人手不足解消のため2019年に導入された。種類は1号と2号に分かれている。1号の対象業種は19分野、2号は11分野。1号の在留期間は原則5年、2号は上限なし。受け入れ人数について1号は80万5700人と制限がかけられている。ハイデイ日高では新入社員の約3割が特定技能1号の外国人材。店舗の営業には欠かせない存在。ただ特定技能1号のうち、外食業の上限は5万人で5月には超える見込みだとして政府は新たな受け入れを停止。ハイデイ日高の青野社長は日本人の高校卒業生や大学卒業生、専門卒を中心に取るしかないと述べる。懸念の声は別の企業からも。リンガーハットの福原社長はほとんどの店舗、ブランドがそうだと思う。日本としても大きな問題と述べる。リンガーハットは特定技能1号の人材を約150人受け入れている。今後の人手不足に対してはアルバイト人材の正社員登用を進めるなどで対応すると説明。すかいらーくHDは外食業における外国人の受け入れ上限の拡大を政府に要請すると明らかにした。外食ビジネスアナリストの三輪大輔さんは特定技能を受け入れている企業は成長企業や地方で人でが集まらない企業。出店計画を見直さなければならないと述べる。外食業界の約6割が個人経営、多くが従業員の少ない小規模な事業者。原材料高の中、賃上げで人材確保も余力は限られ対応は用意でないと指摘。農林水産省外食・食文化課の森課長は特定技能外国人は全体の雇用者の1%程度。新たな雇用が一時的に停止されたとしても外食業全体として直ちに経営が立ち行かなくなるといった状況にはないと聞いていると述べる。

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外食 外国人材受け入れ停止 ハイデイ日高 今後の対応は/外国人材受け入れの賛否 外食業以外も迫る上限…

ハイデイ日高の青野社長は特定技能1号の上限引き上げを政府に要請していくと述べていたという。外国人の受け入れ拡大のメリットは人手不足の緩和、値上げの抑制、海外客への対応力。副作用は、賃上げが進みにくい、新陳代謝の遅れも、治安を懸念する声。特定技能の受け入れ余力について。割合としては介護、工業製品にはまだ余力があるようにみえるが、人手不足はどこでも怒っているため遅かれ早かれ外食と同じような構図は起こる可能性がある。世論も大事。議論が広がっていくのが大事などと話した。

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WBS Quick
「骨太の方針」へ議論本格化

高市総理は財政運営の目標としては債務残高対GDP比を安定的に低下させていくことを中核と位置づけると述べる。政府は経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の策定に向けた議論を本格化させた。高市総理は基礎的財政収支を複数年で管理する方向に改め、債務残高対GDP比を安定的に低下させることを中核目標にするとした。この他、危機管理投資、成長投資について「新たな投資枠」を創設する方針を示す。

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核ごみ調査 事実上容認

東京都小笠原村の渋谷村長は国の責任で決めるべきだと述べ、文献調査を事実上容認する考えを示した。木原官房長官は会見で、一般論とした上で選定調査は地域の理解なくして進めることは困難だと述べた。

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原油高「景気下押し要因に」

日銀の植田総裁は都内で開かれた信託大会での挨拶文で、中東情勢緊迫カによる原油価格の上昇について、景気を下押しする要因となるとの認識を示した。機長的な物価上昇率への影響は上下双方向に作用する可能性があると指摘。物価上昇のメカニズムが過去に比べて強まっている可能性があることにも留意が必要とした。

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ローマ教皇を異例の非難

トランプ大統領はローマ教皇レオ14世がイランの核保有を容認していると主張し、弱腰だと非難した。その上で、アメリカの大統領を批判する教皇は望まないと反発。教皇はバチカンでの集いで、力の誇示や戦争はもうたくさんだと発言していた。教皇は、私はトランプ政権を恐れていないと強調し、平和を促進するために戦争反対の声を上げ続けていくと述べる。

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WBS トップを直撃
「常識突破」でブランド育成

きょうのトップはキリンホールディングスの南方健志社長。去年1年の決算では過去最高を更新。背景には酒に頼らない収益構造があった。「一番搾り」はわが社の定番。私としては入社して間もない頃に開発に携わっていたので思い入れのある商品と述べる。南方社長は1984年、キリンビールに入社後、醸造現場で「一番搾り」の開発に携わる。一番搾りは麦汁をろ過する工程で最初に流れる一番搾り麦汁のみを使用。社長は常識を突破するというのが一つのブレイクスルーと述べる。一番搾りブランドは年間で約11億本を販売。市場全体でみるとビール類の出荷数量は1994年で頭打ち、現在は10年間で約2割減少と危機的状況にある。ブランドの育成に力を入れる。「晴れ風」はリニューアルをしながらもブランドは維持。年間で約1億8000万本を販売。社長はトライアルとしてAIを使った味覚の設計を実施と述べる。

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AIで“ビールの味”を変える

横浜市鶴見区にあるキリンビール横浜工場の研究室を訪ねる。飲料未来研究所の藤原さんは具体的にどの成分が重要でどの成分を増やせばいいのかAIで解析すると述べる。「晴れ風」のリニュールで嗜好AI「FJWLA」が使われる。キリンが持つ顧客や成分データをもとに適切な成分量をAIが提示。南方社長は、変わらないのは最終的には人に試してもらうこと。効率的に情報をだしてくれるこのAIとの両論。次の稼ぎ頭について、飲料事業、医薬事業。大きく柱を打ち立てたいのがヘルスサイエンス事業と述べる。プラズマ乳酸菌を多くの製品で展開している。さらにオーストラリアの健康食品「ブラックモアズ」を買収。ファンケルを完全子会社カしこの分野のM&Aも加速している。キリンHDの時価総額は約2兆1400億円。ヘルスサイエンスの売上高としては1割程度、2025年にようやく黒字化したという状況なので現状ではまだ収益の柱とはいえない状況だが伸び代ではお酒より期待は大きい。健康への関心も高まっている、市場全体としては拡大が期待されるなどと話した。

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テレ東BIZ

テレ東BIZでは未公開インタビューを配信している。ヘルスサイエンス事業の海外展開について掘り下げて聞いている。

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(ニュース)
ハンガリー野党が圧勝 ロシア寄りから親EUに

ハンガリーで総選挙が行われ、オルバン首相率いる与党が敗北し野党が圧勝。野党の「ティサ」は定数の3分の2超の138議席を獲得し親EUの政策を掲げる。16年ぶりの政権交代となる。ハンガリーのGDP成長率は前年比で0.3%、EU加盟国で最低レベル。オルバン首相は自国第一主義を掲げ、ロシア寄りの姿勢でしられる。EU全ての加盟国の賛成が必要なウクライナへの支援策に唯一反対するなどEUとたびたび対立。一方、アメリカのトランプ大統領とは盟友関係、ロシアが支援したと報じられるなど米ロがオルバン首相に肩入れする異例の選挙戦となる。ハンガリーの原油93%をロシアから輸入。オルバン首相はロシア産の天然資源を輸入を続けるも物価高を抑えきれず経済を立て直せず。ハンガリーは温泉大国として知られる。消費税にあたる付加価値税が世界最高水準の27%であることも不満のタネになる。EUのフォンデアライエン委員長はハンガリーはヨーロッパを選んだ。連合はより強くなると述べる。

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ハンガリー16年ぶり政権交代 野党圧勝で対露 制裁強化へ

ハンガリー・ブダペストから中継で伝える。今回の選挙は国民が経済政策を重視した結果といえる。ハンガリーの経済は他のEUと比べ低迷している。ティサのマジャル党首は統一通貨ユーロの導入やEUから最大1兆6000億円規模の補助金を受け取る見通し。国民も景気は年々悪い方向に向かっているなどオルバン首相が掲げる自国第一主義では経済不安は拭えないと考えた結果といえる。国際政治の変化について、ロシアへの制裁が一段と強化される見通し。マジャル党首はオルバン首相が拒否していたウクライナへの総額16兆6000億円の融資を認める方針。これはあと2か月以内に国防費が底をつくと指摘されていたウクライナにとっては大きな追い風となる。EUは2027年末までにロシア産原油の輸入を恒久的に禁止する法案を提出する予定。ロシアにとって痛手となるのは確実。タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官はハンガリーは非友好国だとして、野党党首に祝辞を贈らないと述べた。今回の選挙を機にヨーロッパが一枚岩となれるかどうかヨーロッパの政治は大きな転換点を迎えることになる。

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World Quick
「割安のスーパー開設へ」

ニューヨークのマムダニ市長が市内の全ての行政区に割安の市営スーパーを開設すると発表した。市民が食料品をより手にしやすくしたいとしている。市長はエマーソン大学による世論調査で4割以上の支持率を獲得している。

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大統領選 決選投票は6月7日

ペルーの大統領選の投開票が行われた。出口調査によると、おととし亡くなったフジモリ元大統領の長女・ケイコ氏が16.6%の得票率でリードしている。当選に必要な過半数には届かず上位2人による決選投票が6月7日に行われる見通し。

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ポーランド首相と会談

韓国の李大統領とポーランドのトゥスク首相がソウルで会談した。両国は包括的、戦略的パートナーシップへと格上げすることで合意。パートナーシップの中心に防衛協力を据え置く方針を示した。トゥスク首相は韓国はアメリカに次ぐ最も重要な同盟国だと強調し両国間の防衛協力の拡大を自ら監督すると述べた。

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最新 マーケット情報

アメリカの為替・金利・商品、株式のマーケット情報を伝えた。

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あすの注目ニュース イラン紛争解決へ道筋は…

あすの注目ニュースは「イスラエル、レバノンと協議」。イスラエルとレバノンの溝が深いままだとアメリカとイランの緊張緩和への道も険しくなってしまう。アメリカ、イランの行動も変化が出てくるかもしれないので非常に注目。「日産、長期ビジョン発表」。日産は赤字が続いている。環境も厳しくなっている。株主を納得させる再生プランをしっかり示せるかどうか注目。「26年2月期百貨店決算」。インバウンドの需要をチェックしたい。中国人の観光客が減っているためその影響もみたいなどと話した。

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日産自動車
(エンディング)
エンディング

エンディング映像が流れた。

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