2026年1月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合

キャッチ!世界のトップニュース
フィリピン 日本から学ぶ地下鉄の技術

出演者
川口由梨香 横川浩士 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
対抗措置か対話か 苦慮する欧州

デンマークの自治領グリーンランドをめぐってアメリカ・トランプ大統領がヨーロッパの8カ国に新たに関税を課す考えを示したのに対し、ヨーロッパ各国は対応に苦慮している。EUは緊急の会合を開き、対話を継続していく方針を示した。トランプ大統領はノルウェーの首相に対し自らがノーベル平和賞を受賞しなかったことに言及し「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じなくなった」とするメッセージを送っていたことが明らかになった。極寒の地にあり人口が少ないグリーンランドが地政学的な対立の場となっている。スターマー首相にとってこの問題は最大の火種となっている。スターマー首相は「同盟国に対し関税を課すのは全くの誤り」、「関税戦争は誰のためにもならない」などと述べた。(イギリスBBC)

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「GIUKギャップ」守備がねらいか

トランプ大統領がグリーンランド領有に固執する理由について、グリーンランド、アイスランド、イギリスに挟まれた「GIUKギャップ」と呼ばれる戦略上の要衝を守る必要性を指摘した。ロシアの潜水艦が北大西洋に抜けるために必ず通過するためアメリカの裏庭にライバルの侵入を防ぐ狙いがあると伝えた。トランプ大統領は「グリーンランドは国家安全保障のために必要だ。ヨーロッパのために必要だ」などと述べた。アメリカの動きにグリーンランドの住民は結束して反対している。敵をグリーンランドから遠ざけることがアメリカにとって不可欠だと言うならば、それはNATOがやれば良いのではないか。トランプ大統領はデンマークがやっていることは不十分だといい、ホワイトハウスはNATOの一部の加盟国が軍を派遣したことも特に評価していない。2期目の就任演説以降、トランプ大統領はアメリカの利益と領土を拡大すると言ってきた。(イギリスBBC)

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グリーンランドの人々の思いは

領有を主張し続けるトランプ大統領の姿勢をグリーンランドの人々はどう捉えているのか。アメリカのNBCニュースはトランプ大統領に電話でインタビューを行い、内容について報じた。新たな関税を貫くつもりかという質問にトランプ氏は「100%実行するつもり」と答えた。グリーンランドの人々は、「グリーンランド人でいたい。歴史と文化を守りたい」と言う。抗議デモの参加者が掲げているのはグリーンランドの旗。アメリカの星条旗と取り替えるつもりはないという。(ドイツZDF)

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詳しく グリーンランド 安全保障上の重要性とは

グリーンランドの領有に強い意欲を示すトランプ大統領。トランプ政権が繰り返し強調するのが、グリーンランドの安全保障上の重要性。地図を見ると、グリーンランドはNATOに加盟する国々のちょうど真ん中にあり、アメリカとロシアを結ぶ直線上にある。またグリーンランドは北極海と大西洋を結ぶ真ん中に位置しているため、ロシアの潜水艦が大西洋に出ようとするとグリーンランド近くを通過することになる。NATOはロシアのウクライナ侵攻以降、空中・海上の警戒活動を強化している。トランプ大統領はノルウェーの首相に送ったメッセージの中で「デンマークはロシアや中国からグリーンランドを守れない」などと持論を展開した。さらに北極圏での安全保障を強化しようとグリーンランドでの軍事演習に兵士を派遣したヨーロッパの8カ国に新たに関税を課す考えを示す事態にまでなった。EUは18日に対応を協議したが、外交による解決を探る方針。注目されているのが19日にスイスで始まったダボス会議。130以上の国や地域から約3,000人が参加する会議で、今年はトランプ大統領が6年ぶりに対面で参加する。ドイツ・メルツ首相がトランプ大統領と21日に会談したいという意向を示すなど対話による解決を模索しようとしている。

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ワールドEYES
特集 フィリピンに 日本の鉄道が!?

フィリピンの首都マニラにある大学の中には、鉄道の専門の学科があって、車両の構造や鉄道全般の教育を行っている。東京の地下鉄丸ノ内線で実際に使われていた車両は、東京メトロから6年前に寄贈されたもので、この大学で学ぶ学生のための教材として使われている。実際に中に入ってみると、広告など当時のものがそのまま残されていて、まるで日本にいるような感覚になる。

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特集 フィリピン鉄道建設 最前線

フィリピンでは今、鉄道の大規模な工事が進められていて、日本の鉄道のシステムを参考にしている。フィリピンの鉄道の建設の最前線を取材した。首都マニラの中心部では、人口増加とともに交通量が増え渋滞が慢性化している。渋滞の解消策として期待が高まっているのが鉄道。首都マニラと近郊の都市をつなげる全長150kmの南北通勤鉄道は、2032年の全線開通を目指していて、利用者は1日100万人を見込んでいる。国内で初めてとなる地下鉄の工事も進んでいる。マニラの中心部など全長33kmを走行する。国をあげて大規模な鉄道整備事業が進められていて、フィリピン政府は開通後の10年間で、鉄道に関わる人材が1万5000人必要になると試算。人材の育成が急がれている。マニラにあるフィアティ大学では、航空や海運関連の教育に特化してきたが、2019年に鉄道専門の学科を新設した。車両の構造やレールの設計、保守点検など、鉄道に関わるあらゆることを実践的に教えている。さらに大学では東京メトロと連携し、安全基準や運行など日本の鉄道システムを教えている。網の目のように張り巡らされた地下鉄網を分刻みで運行し、遅延もほとんど起きない優れた鉄道システムが日本にはあるとして、新設学科で学べるようにした。この大学で鉄道工学を学ぶカール・ディアンコさんは22歳。鉄道会社で働く父の影響で幼い頃から鉄道が好きだったというディアンコさんは、大学卒業後は鉄道の運行に関わりたいと考えている。この日、ディアンコさんは東京メトロの職員による学生向けのレクチャーに参加した。会社からは半蔵門線の車両の台車やモーターなどが新たに寄贈された。運行の原理などを学ぶために使われるということで、ディアンコさんは将来の意欲が高まったという。フィリピンで進む大規模な鉄道建設では、日本が欠かせない存在となっている。地下鉄建設の総事業費1兆2000億円のうち、約5000億円をJICAが円借款を通じて支援している。鉄道建設を通じて日本とフィリピンの絆が深まっている。

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特集 「日本に学べ」 フィリピン鉄道事情

フィリピンの鉄道技術に日本がこれだけ関わっていることには驚いた。今回取材してみて、日本で使われていた車両や機器などを使って、一生懸命学ぶ学生が印象的だった。また驚いたのが、学生たちは授業を始める前にラジオ体操をしていた。鉄道の仕組みや安全面、建設工程などを、日本の企業の支援を受けて学んでいる他、ラジオ体操まで参考にしているんだと思った。学生は東京メトロが日本で行っている講義にも参加していて、来月も数人が訪日して、鉄道の技術や安全面について学ぶ予定。VTRで紹介した地下鉄と南北通勤鉄道について、土地の収用が遅れていて、全線開通の予定が当初の計画から遅れている。そのためフィリピン政府はマルコス大統領の指示で、土地の通行権の取得を大幅に加速させている。鉄道のインフラを整備することは、渋滞の緩和だけではなく地方都市の発展、経済の活性化に繋がると期待されている。また通勤に何時間もかかっている市民の生活にも直結するので、官民一体となって整備を加速させることが求められている。

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(ニュース)
中国GDP 前年比5%↑も…

中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べて+5.0%となり5%前後とした政府の目標は達成した。しかし中国では内需の停滞に加えアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く景気の先行きに不透明感が広がっている。去年中国の輸出は大きく伸び、貿易黒字は過去最高の1兆2000億ドルとなった。専門家らは輸出主導型の成長の維持は難しいかもしれないとみている。去年第4四半期のGDP成長率は前年同期比+4.5%と前の四半期から減速した。当局は内需を新たな成長の原動力と位置づけているが小売売上高の伸び率は去年3.7%に留まっている。去年12月は2022年後半以来の低水準となった。今年政府は消費促進に向けた優遇策を講じるとともに都市部と地方の所得増大の対策を実行する。当局は世帯所得を持続的に引き上げ消費を促したいと考えている。こうした中でも人工知能やハイテク分野への投資には明るい兆しがあり、今年の成長率を4.6%と予測する声もある。今後の見通しは米中間の貿易戦争の休戦の行方に左右される。不動産不況も経済の重しとなっており去年の固定資産投資は3,8%のマイナスとなり1989年以降初めて年間ベースでの減少となった。政府は今年から2030年までの5カ年計画の詳細を公表する予定で、3月に開かれる全人代と政治協商会議で承認される見込み。

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出生率 建国以来最少 人口も減少

中国は少子高齢化が進んでおり、去年1年間に生まれた子どもは1949年の建国以来最も少なくなり人口も4年連続で減少したと発表している。中国では一人っ子政策が10年前に廃止され様々な少子化対策が取られている。中国国家統計局は19日、2025年に生まれた子どもの数が792万人で前の年より162万人減少したと発表、出生率は1000人あたり5.63人で建国以来最も少ない。2023年にインドに追い抜かれるまで中国は世界で最も人口が多い国だった。人口減少に対して中国政府は若者の結婚や出産を促すため給付金制度を設け子どもが生まれてから3年間毎年3600人民元を支給するなどの対策を講じてきた。専門家は人口減少に歯止めをかけるにはさらなる対策が必要と指摘している。

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ヴァレンティノ・ガラバーニ氏 死去

ファッション界の帝王と呼ばれ高級ブランドを創業したヴァレンティノ・ガラバーニ氏が19日、イタリア・ローマの自宅で亡くなった。93歳だった。特徴的な鮮やかな赤い色はヴァレンティノレッドと呼ばれた。有名なVのロゴは特別の印で、洗練された文化的エリートクラブの証だった。数々の屋敷や豪華ヨットや伝説として残っているパーティ、世界を回る時は常にプライベートジェット機、大好きなパグとはいつも一緒だった。ミラノの近くの村で生まれパリで生地について学び1960年代にローマでファッションハウスをオープンした。エリザベス・テイラー、ソフィア・ローレンなど影響力のある友人らがヴァレンティノ氏の洋服を着て有名になっていった。最大の特徴は鮮やかな色で、すべてのコレクションに登場しヴァレンティノレッドと呼ばれた。香水やアクセサリーも手がけ、90年代後半に自らの会社を3億ドルで売却した。その後も10年間チーフデザイナーとして活躍した。

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対抗措置か対話か 苦慮する欧州

グリーンランドをめぐってトランプ大統領がヨーロッパの8カ国に新たに関税を課す考えを示したのに対し、EUは緊急会合を開き、現時点で対抗措置はとらず対話を継続していく方針を確認した。

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(エンディング)
春の訪れ チューリップの日

オランダ・アムステルダムの広場のチューリップの映像を紹介。1月の第3土曜日はチューリップの日と定められており20万本の花が用意された。お気に入りの花を1人10本まで無料で持ち帰る事ができる。

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