- 出演者
- 望月麻美 江原啓一郎
オープニング映像。
トランプ大統領が停戦延長を決めた理由はトランプ政権が説明するようにイランの内部分裂を背景にした返答待ちなのかTACOなのか。トランプ大統領は本音では戦闘再開を望んでいないという見方。イラン軍事作戦を支持するか聞いた米国内の世論調査では支持しないが54.9％。イラン攻撃は異例なほど不人気な戦争。アフガニスタン戦争やイラク戦争と比べても低い支持。原因はガソリン価格の高騰。全米レギュラーガソリンの平均価格はイラン攻撃開始後、急上昇。2週間の停戦発表を受けて下落したが22日時点で1ガロン＝4ドルを超えている。車社会のアメリカでは1ガロン＝4ドルは心理的な壁の指標とされている。この水準を超えると外食や旅行を控えるなど消費者が節約志向になり支出削減につながる可能性が指摘されている。物価抑制を最優先課題にしてきたトランプ大統領にとって痛手。トランプ大統領の支持率は低迷し40％を割り込みそうな状況。イラン攻撃に反対する声はトランプ大統領の支持基盤からも上がっている。ピュー・リサーチ・センターが行った世論調査。共和党支持者は支持する傾向にあるが共和党支持者のなかでも年齢が低いほど支持する割合が低い。若い男性の支持は大統領選でトランプ大統領を勝利に導いた原動力の1つ。しかし、外国への介入よりも国内経済を優先してくれるとの期待が裏切られたと感じていると指摘されている。さらに熱狂的な支持層、MAGA派の論客の動きも注目される。FOXニュースの元看板キャスター・タッカー・カールソン氏。カールソン氏はイラン攻撃はMAGAではなくMIGA＝メーク・イスラエル・グレート・アゲインと批判。トランプ大統領が圧力に屈しないイランに対しどう出ていくのか世論の動向は大きな影響を及ぼす。
オーストラリア ABC。長期化する軍事侵攻への不安や懸念は一般のロシア国民の間で新たトレンドを静かに広げているようだ。ロシア国内では先行きへの不透明感が増す中、魔術やオカルトへの関心が高まり、水晶玉や魔除けのお守りなどを買い求める人が増えている。世論機関によると85％のロシア人が魔術関連の行為をしたことがあると答えている。また消費者支出データにおると持ち主を邪気から守る杭の販賣は去年4倍に増えた。ロシアの議員は去年、占星術やエネルギーヒーリングなどを禁止する法案を提出したが、将来がますます見通せない中、水晶玉を覗き込みたいという願望を理解できるかもしれない。
韓国 KBS。イラン情勢にともなう燃料価格高騰がもたらす影響についてのリポート。韓国では石炭に変わるクリーンな燃料として注目されているLNGの国際価格の高騰で、LNGがを使った発電のコストが上がりこの夏電力需要が高まれば電気料金の値上げも避けられそうにない。韓国はLNGの80％を長期契約、残りはスポット契約で購入している。韓国は原子力と火力発電で基本電力をまかない、それ以上の需要をLNGに依存している。6月末までは電気料金は凍結されているがｍ7月からは費用の増加による負担を韓国電力に任せるのか、電気料金を引き上げるのか注目される。
ドイツのルフトハンザ航空は、燃料価格高騰を受け、今年10月にかけ計2万便を減便すると発表した。この他にも、ヨーロッパでの航空会社では減便や運賃の値上げなど影響が広がっているという。
ヨーロッパ委員会は、EU域内のジェット燃料の消費量の約40％が輸入によるもので、そのうち約半分がホルムズ海峡を通るものだとして、そのうちジェット燃料の需要を満たす必要があると指摘した。その上で、燃料の在庫水準などを把握する仕組みを設け、緊急時の備蓄放出などに活用するという。ジェット燃料の代替燃料調達は、加盟国間で配分を最適化する措置を提案するとしている。IEA（国際エネルギー機関）は、ヨーロッパの航空会社は今後6週間分程度しか燃料が残っていないと危機感を表明しているという。ヨーロッパだけでなく、アジアや北米などでも、運賃値上げや減便を決める航空会社が相次いでいるという。
経済情報を伝えた。日経平均株価が、初の6万円台を突破した。
大統領権限を次々に行使するトランプ大統領は、2期目に就任すると同時に、連邦議会乱入事件で起訴された支持者ら約1500人に恩赦を与える異例の措置をとった。その後、移民の強制送還や反ユダヤ主義を理由にした大学の助成金凍結などの政策を打ち出したが、「大統領権限を逸脱している」などとして裁判が相次いでいる。こうした中、トランプ氏は、自分の意に沿わない判断を下した裁判官に対し「国家の恥」、自分や支持者を捜査した検察官に対し「政治的な迫害」などと激しい非難の矛先を向けている。
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アメリカの元検事のソニア・ミッタルさんは、2021年の連邦議会乱入事件で、検事として一連の裁判を担当し大きな実績を残した。しかし、再びトランプ大統領が就任すると、検事たちへの圧力が増す中、去年1月に離職した。現在、ミッタルさんは、イェール大学ロースクールで教育プログラム「法の支配クリニック」の指導教官を務めている。連邦最高裁判所は、大統領にはIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に課税を課す権限を与えられていないと判断した。ミッタルさんのもとで、クリニックの学生らが提出した意見書の内容も踏まえた結果だという。ミッタルさんは他の大学にも活動の場を広げており、今こそアメリカの価値観を問い直すべきと考えているという。
森さんは「大統領選挙前から、トランプ大統領が法を軽視しているという声はありましたが、今年に入り法をテーマにしたイベントが増えた印象です。今年は建国250年です。国の根幹をなす価値観を見つめ直す機運が高まっているというのも背景にあると思います。見ておきたいのは、トランプ政権が法をないがしろにしているという指摘と、実際に法に反しているという判断は別ということです。最終的な判断が出るまでは長い時間がかかるというのもありますが、その間に取り返しのつかない不利益が生じるのを防ぐため、まずは一時差し止めを求めるという方法も多用されています」などと話した。
11月の中間選挙を前にバージニア州で選挙区割りが変更され民主党が有利になるとアメリカABCが報じた。オバマ元大統領もテキサスなどの区割り変更についてコメント。有権者の意見は割れている。6つの州が区割りを変更。この戦いはまだ終わっていないとフロリダ州の議会があることなどを伝えた。
マラッカ海峡でも通行料検討の動きがインドネシアからでているとシンガポールCNAの放送を伝える。マラッカ海峡はインドネシア、マレーシア、シンガポールに囲まれた海峡。インドネシアはマラッカ海峡を通過する船舶から通行料を徴収することを検討。財務省は大統領の意向にそったものと発表。近隣諸国との調整が必要としている。インドネシアの計画の重要なポイントは世界で混雑するルートのマラッカ海峡の通行料の提案はイランがホルムズ海峡の通行料を徴収することからうまれたなどと主張。収入はマレーシアなど3カ国と分かち合う。計画はまだ初期段階と強調していることなどを報じた。
アメリカは車文化で大都市から郊外に至るまでのあらゆるコミュニティが車に乗る生活を想定して設計されている。しかし、アリゾナ州テンピのカルデサックは例外。開発は進んでいるように見えるが、ここは車を持たないカーフリーのコミュニティ。ここは徒歩や自転車を推奨しているだけでなく、徒歩や自転車中心のまちづくりが行われている。ブティックもレストランもファーマーズマーケットも植木屋も全て住宅街から徒歩圏内にある。2020年には温室効果ガス排出量のうち28％を交通手段が占め、その大半が自動車やトラックだった。26歳の女性には利点がある。16歳のときから目が不自由な彼女は交通量の多い道路から離れて過ごせることで生活が大きく変わった。テンピは気候がアメリカでも過酷な地域の一つで、気温は37℃を上回る。ここはより涼しくを実現するためのコミュニティと彼らは言う。町の55％が緑地で、緑地を挟んだ隣の区画より約9℃気温が低いという。
ボストンマラソンでゴールまであと数百メートルのところで倒れ、立ち上がれなくなったランナーがいた。そのランナーを見つけたのは最後に直線に入ってきた北アイルランドの男性。2人の男性に支えられ、ゴールできた男性は「考えれば考えるほど、あんなふうに私を助けなければいけない理由はない。とでもないことです。最高の気持ちです」などと話した。
マンハッタン中心部のタイムズスクエアで今月1日から世界的に活躍するニューヨーク在住のアーティスト松山智一さんによる映像作品が上映されている。毎日午後11時57分から午前0時までの3分間約100か所の大型ビジョン全てに映し出される。主なテーマは自由と多様性で、作品は今月30日まで毎晩見ることができる。
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